【起立性調節障害&不登校】17年度・広島県内の小中学校で30日以上欠席した子どもが5257人

17年度、広島県内の小中学校を30日以上欠席した子どもは5000人を超え、同じ方法で調査を始めた平成10年度以降、最も多くなったことが県教育委員会のまとめで分かった。県教育委員会によると、17年度、広島県内の国公私立の小中学校を30日以上欠席した子どもは5257人で、同じ方法で調査をはじめた平成10年度以降、最も多くなった。

このうち、およそ6割にあたる3042人が病気などを除く理由で欠席した、いわゆる「不登校」だった。

11月12日の会見で、県教育委員会の平川教育長は「自立神経に支障をきたし、朝、起きるのが難しいといった症状の出る『起立性調節障害』などのほか、学校での人間関係など理由はさまざまだが、小学校低学年からの学習のつまづきが増幅し、長期欠席につながる傾向もみられ、何とか改善したい」と述べた。

そのうえで、1人1人の学習のつまづきを把握して個別の指導を行うために民間の調査を取り入れることや教室に通えない子どもたちが社会とのつながりを構築し、将来的に自立できるよう、学校の内外に教室以外の居場所を作ることなどを来年度の施策として検討を進めていることを明らかにした。

平川教育長は「すべての子どもが右肩上がりに成長できるよう力を尽くしたい」と話していた。(NHK広島)

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