自民・税制調査会の消費税10%引き上げと軽減税率8% 何それ?

政府が、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げと、負担軽減のために一部の商品に限って8%とする非常にめんど臭く、分かりづらい税制改革をやろうとしている。働き方改革推進と言いながら作業の負担を強いるのは良くない。そして、その責任者は自民党の税制調査会の宮沢洋一会長(福山選出)。


例えば、お店で食料品などを買えば10%だが、持ち帰りは8%だ。コンビニでイートインスペースを利用するケースでは、どっちの税率を適用するかで混乱する。

さらに、店内で食べた食べ残しを持ち帰るとどうなるのだろうか。

それに店員はレジでいちいち店内か持ち帰りか聞くのか。明らかに作業効率が悪くなる。

それよりも、問題なのが自動車税だ。何で1回買ったモノに毎年税金を払わなければならないのか。動産の保有で毎年税金を払わなければならないのは、自動車ぐらいだろう。

もう一つ気になるものに、不動産譲渡取得税だ。不動産を購入して5年以内に売ると、利益に対して39%の税金を支払わなければならない。こんなに高い税率だと、市場が活発にならない。広島市内中心部の老朽化したビル群が身動き出来ない理由の一つでもある。

もう一つが相続した家などを売るときだ。この場合はほとんどが取得価格が分からないから、売った価格(控除5%)に課税されるから、かなりの税金を払うハメになる。とても恐ろしい課税制度だ。

しかし、なぜ自民党・税制調査会はこんな下らないことを懸命に時間を割いて話し合っているのだろうか。宮沢会長はいったい何を考えているのだろうか。多分、みんなやることが無くて暇なんだろう。

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