国民民主党広島の森本代表公認申請見合わせ?誰も関心なし?

19年夏の参院選広島選挙区(改選数2)で、現職の森本真治氏(45)を立てると決めた国民民主党広島県連が、4カ月たっても党本部への公認申請を見合わせる異例の事態が続いているという。県連内では「再選には立憲民主党との共闘が欠かせない」との声が大勢で、現段階で公認すると共闘実現の妨げになりかねないとの見立てがあるという。

県連代表の森本氏たち県連幹部6人は10月9日午後、広島市南区のホテルで、党選挙対策委員長の岸本周平衆院議員と会談した。非公開で県連側は立憲民主党や社民党の関係者たちと3月以降、参院選などでの連携を探っていると説明。中国地方で唯一の改選議席を持つ広島選挙区での議席維持を重点的に話したという。

6月3日の常任幹事会で、森本氏を立候補予定者にすると決めた。一般的には時を置かずに党本部に公認を申請するが、支援を見込む一部の労組の意向に配慮し、今も保留を貫く。

県連は5月、民進党と希望の党の合流で国民民主党が発足したのに伴い、民進党広島県連から移行する形で誕生した。

最大の支援組織の連合広島とは、6月下旬に森本氏の推薦を取り付けるなど「良好な関係を築けている」(県連幹部)。

ただ、連合広島の傘下の労組の中には、官公庁を主体とする旧総評系を中心に1月以降、比例代表では立憲民主党の支援を打ち出す動きが広がる。

県内のある旧総評系の労組の幹部は「早々と森本氏が国民民主党公認になると表立って推しにくくなる」と明かす。

県連内の一部には早期の公認を求める声もあるという。公認を得れば党本部から資金が得られ、前哨戦で政策などをアピールする費用に充てられるとの思惑からだ。

岸本氏は9日の会談後、立憲民主党との選挙協力について口を開いた。「われわれのラブコールに立憲民主党はなかなか振り向いてくれず、『片思い』の状況。安倍政権に立ち向かうには野党が割れている場合じゃないんだが」。(中国)

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