司法修習生の給付金制度廃止は憲法違反?広島の弁護士の出来が悪い理由が判明

司法試験に合格したあと、実務を学ぶ司法修習生に給付金を支給する制度を廃止したのは憲法に違反するとして、広島県などの弁護士が国を訴えていた裁判で、広島高等裁判所は「司法修習生に対する給費制が憲法上の要請であるとは言えない」などとして1審に続き訴えを退ける判決を言い渡した。

司法試験に合格したあと1年間実務を学ぶ司法修習生には国から毎月およそ20万円の給付金が支給されていたが、法曹人口の増加による財源不足などを理由に7年前に廃止された。

17年11月からは毎月13万円余りを支給する新たな制度が始まっているが、それまでのおよそ6年間は支給ではなく、貸し出す状態が続いていたことから、広島県などの弁護士が「制度の廃止は憲法に違反し、無効だ」などと主張し、1人あたり1万円の賠償を国に求めていた。

1審の広島地方裁判所は去年、憲法違反には当たらないとして原告の訴えを退けていた。10月10日の判決で、広島高等裁判所の生野考司裁判長は「司法修習生に対する給費制が憲法上の要請であるとは言えない」と指摘した。

その上で「貸与制と給付金制という取り扱いの差異をもって憲法に違反する不合理な差別と言うことはできない」として原告の訴えを退けた。

原告らは判決を不服として最高裁判所に上告する方針。(NHK広島)

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