広島市のマンションデベロッパー「日本アイコム」が民事再生法適用を申請

広島市に本社を置くマンションのデベロッパー・日本アイコムが、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額はおよそ75億円。代理人の弁護士によると、日本アイコムは2016年度およそ68億円の売り上げを計上した。その後も超低金利の金融環境を背景に積極的に物件開発を進めたものの、工期の遅れや計画の見直しを余儀なくされ、2017年度の売り上げがおよそ26億円に落ち込み、厳しい資金繰りが表面化。金融機関への支援要請が不調に終わったことから自主再建を断念し、裁判所のもとでの再建を図ることになったという。

負債はおよそ74億8300万円で、9月4日に広島市で債権者説明会を開く予定。日本アイコムは2002年の創業で、「クラース」というブランドのシリーズマンションを展開。2014年には、JR広島駅北口の再開発地区に116戸が入居するマンションを建設するなど広島市を中心に実績を作り、積極的な広告宣伝で業容の拡大を図っていた。(RCC)

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