広島市民自殺者175人、3年ぶりに増加

広島市の17年の自殺者は175人で3年ぶりに増えたという。自営で働く人が22人と前年の2.4倍で、リーマン・ショック以来の水準になった。市は「大型商業施設の出店が相次ぐ広島都市圏での人手不足などが影響していないか」と懸念する。

警察庁の統計によると、広島市に住み、17年に自殺した人のうち、自営業者と家族従業者の割合は12.6%。リーマン・ショック後の2009年以降で最悪となった。

県の有効求人倍率は17年12月、43年ぶりに2倍を超すなど高い水準で推移し、人材獲得競争は激しくなっている。中でも広島都市圏は大型店の出店が続く「超売り手市場」。半面、帝国データバンク広島支店によると、県内の17年度の倒産件数は168件で4年ぶりに増加。小売とサービスで6割近くを占めた。

市精神保健福祉課は「零細業者を中心に人手不足や後継者不足が深刻。事業が立ち行かなくなることも、自営業者の自殺増加に関係している可能性がある」と警戒を募らせる。

市うつ病・自殺(自死)対策推進連絡調整会議会長の山脇成人・広島大特任教授は、事業の行き詰まりに、負債や病気が重なるとリスクが高まるとみる。(中国)


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