広島スタイル~時事・犯罪・事件・事故・問題

月・日別2013年09月 1/1

「使い捨てブラック企業」従業員からの電話相談内容

若者に過酷な労働を強いるなど「使い捨て」雇用が疑われる、いわゆる「ブラック企業」について、広島労働局が9月はじめ、無料の電話相談を実施したところ、中国地方各地から1日だけで85件の相談が寄せられたという。広島労働局によると、85件の相談のうち最も多かったのは「賃金不払い残業」で48件、次に「長時間労働」が37件、そのうち100時間以上の時間外労働を強いられているものが21件だった。例えば、製造業で...

  •  0
  •  0

広島の公立学校で暴力が増加

広島県内の公立の小中学校や高校で、児童や生徒が同級生や教師に暴力を振るったり、ものを壊したりした、「暴力行為」の件数は、平成24年度の1年間に1478件で、前の年度より37件増加し、過去10年間では2番目に多くなったという。広島県教育委員会は、県内の公立の小中学校と高校で平成24年度1年間に校内や校外で起きた「暴力行為」の件数をとりまとめた。それによると、小学校が前の年度より24件多い269件、中...

  •  0
  •  0

福山平成大学の学生がバカツイートで停学

不適切な行為を写真に撮り、インターネット上に掲載したとして、福山市の大学生6人が停学処分になった。停学処分になったのは、福山平成大学の福祉健康学部1年の男子学生6人。福山平成大学によると、学生らは今年6月から2ヶ月の間に、屋外で尻を出している写真や、コンビニエンスストアの商品棚でふざけている写真など、あわせて3枚の不適切な写真をツイッターに投稿したという。インターネット上で写真を見た人から2件の問...

  •  1
  •  0

「加藤茶の妻、加藤綾菜のひどすぎる噂まとめ」が大人気

加藤茶の妻、加藤綾菜は広島県福山市駅家の出身だとか。その正体は?http://matome.naver.jp/odai/2136719991210019201【加藤茶の妻・綾菜さんプロデュース店が謝罪 オリジナルではなくセレクト商品販売】お笑いタレント・加藤茶の妻・綾菜さんがプロデュースするアクセサリーショップ「P.E」の商品が、オリジナルではなく他ブランドの転売品であるという指摘を受け、公式サイトが謝罪コメントを発表した。当初、加藤綾菜さんプロ...

  •  0
  •  0

【広島・昭和の少年犯罪史】

広島県内で起こった少年犯罪事件を「少年犯罪データベース」から引用し、昭和からまとめた。http://kangaeru.s59.xrea.com/昭和3年(1928年)7月5日【17歳(満15~16歳)がいじめ復讐のため毒殺を謀り無関係の老人殺害】広島県広島市の菓子製造業宅で、見習い(17)が夕食にアヒ酸を入れ、食べた主人一家4人と見習い4人が重傷となり、7月16日に主人の父親(71)が死亡、食中毒として処理されていたが、8月31日に家出して実家に帰っ...

  •  0
  •  0

性根の入っとらん広島市職員の飲酒運転に松井市長が衝撃を受ける

広島市水道局の50代の男性職員が、9月18日に広島市南区の市道で酒を飲んで車を運転した疑いで警察に検挙され、松井市長は9月20日の議会で陳謝したという。広島市・松井市長は市議会で「全市をあげて飲酒運転の根絶に取り組んでいる中で、このような事件を起こしたことについて私自身大きな衝撃を受けています。市民の皆様・議員各位に深くお詫び申し上げます」と陳謝した。酒気帯び運転の疑いで検挙されたのは、広島市水道...

  •  1
  •  0

雇用した外国人実習生を殴る蹴るを繰り返す広島県民

広島県内で外国人技能実習生に対する低賃金雇用や暴力行為などの不正が後を絶たないという。実習生の支援団体は「行政は企業により強い態度で指導をしてほしい」と求めている。三原市の船舶部品製造会社で働く20歳代のベトナム人男性は8月中旬、取締役男性の暴力に耐え切れず、福山市の労働組合ユニオンたんぽぽに相談した。 男性は昨年1月に来日。理解のままならない日本語で指導を受けながら溶接を担当していたが、昨夏から...

  •  0
  •  0

スーパーマルショク五日市店従業員殺害事件(2000年)

2000年に広島市佐伯区のスーパーで、従業員の男性が殺害される事件があった。事件は、2000年9月3日の夜(日曜日)、広島市佐伯区五日市中央4丁目のスーパー「マルショク五日市店」で、従業員の新谷進さん(当時36)が胸や腹などをナイフで刺されて殺害され、店の手提げ金庫が奪われた。凶器のナイフは、およそ5キロ離れた太田川放水路の河口付近で見つかった。9月3日で事件発生から13年が経過したが、県警は、新...

  •  0
  •  0

廿日市市が固定資産税など課税ミス

9月4日、廿日市市が、共同住宅など37棟の土地の固定資産税と都市計画税に課税ミスがあり、最長40年にわたって過徴収していたという。記録の残る20年分について、利息を含む約3400万円を返還するという。市課税課によると、返還対象は途中で所有者が変わったため、個人39人と会社11社に上る。減額特例がある住宅用地の課税額を算定する際、計算方法を誤るなどした。1973年に住宅用地の減額特例が適用された際に...

  •  1
  •  0