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12月6日、広島県教育委員会の平川教育長が旧知のNPO法人に発注した事業が官製談合の疑いが持たれている問題で、調査を行った弁護士が違法性があるとする調査報告を行ったという。

県教委は6日の県議会文教委員会で去年7月にNPO法人パンゲアに発注した取り引きについて、官製談合防止法に違反にすると調査を行った弁護士から指摘されたことが報告された。

県教委は、公募型のプロポーザルによる契約の前にパンゲアと取り引きをすることを前提に準備を進めていたことなどが官製談合防止法に違反すると、指摘されたとしている。

報告書では違法な手続きや取り引きがあった原因として、問題を指摘する職員がいたにもかかわらず上司から教育長の関係する事業者だから仕方がないと言い含められた。平川教育長にも部下の意見に耳を傾ける関係が成り立ってないなどの組織風土があったと、平川教育長の責任を指摘している。

平川教育長は委員会の中で「法令違反が認められた調査結果について、大変重く受け止めるとともに多くの方にご迷惑とご心配をおかけましたことについて申し訳なく思う」と陳謝した。

その上で調査結果を踏まえて改善策を講じるとしている。（TSS）