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3月19日、国土交通省は、19年1月1日時点の全国の地価を公示した。西日本豪雨の影響で呉市や坂町など被災地では地価が大幅に下落した。「地価公示」は国土交通省が1月1日時点での土地の価格を調べて公表するもので、広島県内では今回639地点が対象になった。

それによると、県内の商業地の地価の平均は去年に比べてプラス2.7％と4年連続で上昇した。このうち広島市では、中区八丁堀のビルで1平方メートルあたり328万円と去年より13.9％上昇し、10年連続で県内で最も地価が高くなった。これは去年10月に広島市の中心部が都市再生緊急整備地域に指定され、ホテルや商業施設など再開発の機運が高まっているため。

県内の住宅地の地価の平均はプラス0.9％と3年連続で上昇した。

一方、西日本豪雨の被災地では土地の需要が落ち込んでいることから、地価が大幅に下落している。

商業地では、スーパーやドラッグストアが相次いで閉店した呉市安浦町中央5丁目で、1平方メートルあたり4万7500円と去年より11％下落し、全国で最も下落率が大きくなった。

また、住宅地では坂町小屋浦3丁目で5万8400円、呉市天応西条3丁目で4万6200円といずれも去年より14％下落した。県内では都市部で地価の上昇が続いている一方、山間部や郊外で下落していて、豪雨災害をきっかけに二極化の動きがさらに強まっている。（NHK広島）