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国からの委託で広島県が実施している「小売物価統計調査」で、調査員の女性が対象の店舗が閉店していたにもかかわらず、営業しているように報告するなどの不正を行っていたという。消費者物価指数を割り出す「小売物価統計調査」は総務省からの委託で都道府県が実施しているもので、広島県内でも県から任命された調査員が、割り当てられた店舗の商品などの価格を調べている。

県によると、この統計は本来毎月調査するルールとなっていたが、一昨年から任命されていた女性の調査員1人が受け持っていた53店舗のうち、20の店について3カ月に1度しか行っていなかった。さらに、このうち2つの店舗については18年3月と7月に2店が閉店していたにもかかわらず、営業しているように偽って報告していた。

こうした統計調査員は非常勤の任命で地方公務員法が適用されないため、処分の対象にならないというが、女性は3月13日付けで辞任したという。今回の不正による調査結果への影響はなく、他の調査員には問題は見られなかったという。県では「調査員の指導などを充実し、再発防止を徹底したい」としている。 （ＮＨＫ広島）