熊本地震の影響で江田島市が震度4を観測

4月16日午前1時25分ごろ、熊本県で震度6強の激しい揺れを観測する地震があり、中国地方各地でも最大で震度4の揺れを観測した。その後も余震とみられる地震が相次いだが、警察や消防によると、これまでのところ中国地方で被害の情報は入ってないという。

気象庁によると16日午前1時25分ごろ、熊本県熊本地方の深さ10キロを震源とする マグニチュード7.3の地震があった。この地震で震度4の揺れを広島県江田島市、鳥取県、境港市島根県出雲市、益田市、大田市、山口県萩市、下関市、宇部市、山陽小野田市、柳井市、周防大島町、山口市、防府市で観測した。このほか、中国地方の広い範囲で震度3から1の揺れを観測した。

余震と見られる地震はその後も相次いだが、各地の警察と消防によると、これまでのところ地震による被害の情報は入っていないという。気象庁は、今後も激しい揺れを伴う余震が発生するおそれがあるとして警戒を呼びかけている。(NHK広島)



熊本地震

土砂災害でアパートから冷蔵庫を搬出時に室内に傷、所有者が広島市を提訴

2014年8月の広島市の土砂災害で被害が出た安佐北区のアパートで、広島市職員が冷蔵庫の運搬作業中に室内の壁や床を傷つけたとして、アパートの所有者男性(52)=安佐南区=が、2月9日までに、市に約138万円の損害賠償を求める訴えを広島簡裁に起こしたという。

訴状などによると、入居者の依頼を受けた市職員が2014年10月、被災ごみとして冷蔵庫を搬出。作業中に冷蔵庫が壁や照明カバーなどにぶつかり、約140カ所に傷ができるなどした。

男性は市に原状回復を求めたが応じてもらえず、昨年9月に広島簡裁へ提訴した。

市は答弁書などで、搬出に伴う損傷は事前に同意を得たと指摘。照明カバーや壁の一部を破損したことは認める一方、「可能な限り注意を払い、損傷は男性が認識し得た範囲内。不法行為は認められず、損害賠償責任はない」としている。(中国)

寒波の影響で広島県内で断水

厳しい寒波の影響で、北広島町では町内にある水をためる「配水池」の水位が大幅に下がったため、1月27日午前10時から新たにおよそ2000世帯が断水していて、広島県では町からの要求に基づいて自衛隊への災害派遣要請を行った。

北広島町によると、1月26日夜から1月27日朝にかけて、町内にある水をためる「配水池」の水位が大幅に下がったため、旧千代田町の一部の地域で27日午前10時から水道水の供給を停止し、およそ2000世帯が断水した。北広島町では27日午後から壬生ふれあいセンター、八重総合センター、それに旧千代田町役場の3カ所で給水活動を行うという。広島県では、北広島町からの要求に基づいて自衛隊に災害派遣要請を行い、海田町にある陸上自衛隊第13旅団では給水車3台を派遣した。

北広島町の断水を受けて、県庁では27日午前11時半から災害対策本部の会議が開かれ、派遣された自衛隊や北広島町と連携して対策を進めていくことを確認した。会議のあと、災害対策本部副本部長の高垣広徳副知事は「生活や医療、福祉に影響がでないよう対策本部を設置した。できるかぎりの支援をしていきたい」と話した。

一方、広島県内では、庄原市総領町のおよそ250世帯で26日午後11時から断水が続いていたが、27日午前11時半に解除された。また、三次市のおよそ70世帯で続いていた断水も27日午前6時に解除された。(NHK広島)


広島県断水

学校の側溝管理不足で土砂災害の被害を受けた住民に損害賠償

広島市は、一昨年8月の土砂災害で安佐南区にある中学校の”のり面”が崩れ、住宅が壊れるなどの被害が出たのは、敷地内の側溝の管理が不十分で落ち葉などがつまり、大量の雨水があふれたことが原因だったとして被害を受けた住民に損害賠償を支払っていたことが分かった。

広島市安佐南区大町西の安佐南中学校では、一昨年8月の土砂災害で”のり面”が7カ所にわたって崩れ、周辺の住宅あわせて9軒に土砂が流れ込み、住宅の一部や車などが壊れる被害が出た。これについて広島市教育委員会は、”のり面”が崩れたのは、”のり面”の上にある側溝の管理が不十分で落ち葉などがつまり、大量の雨水があふれたことが原因だったとして、被害を受けたあわせて11人に対し、損害賠償を支払うことを決めた。

市教委によると、これまでに6人と示談が成立し、あわせて270万円を支払っていて、他の住民についても、現在交渉を進めているという。市教委では、崩れた”のり面”の補強工事を行うとともに、同様の”のり面”が敷地内にある広島市内の学校に対し側溝の管理を徹底するよう指導した。(NHK広島)



災害発生当時

安佐南中 のり面


工事中

安佐南中


現在

安佐南中 のり面5

広島土石流「警戒区域」の85%以上が「特別警戒区域」になる模様

2014年8月の広島市の土砂災害を受けて、広島県が基準を見直して土石流の警戒が必要な区域について再検討を行ったところ、従来の基準で指定した「警戒区域」の85パーセント以上で、より危険性が高い「特別警戒区域」に該当するおそれがあるという。

土石流の警戒が必要な区域については、都道府県が「警戒区域」や危険性が著しく高い「特別警戒区域」に指定しており、去年8月の広島市の土砂災害では、「特別警戒区域」だけでなく、広い範囲で土砂災害による深刻な被害が発生したことから、広島県では2015年4月から土砂の流れ出る量を従来よりも多く見積もるなどした新しい基準に変更し、再検討を行ってきた。

その結果、従来の基準で指定した「警戒区域」のうち、85パーセント以上にあたる3890カ所あまりで「特別警戒区域」に該当するおそれがあり、再調査が必要であることが分かったという。

再調査が必要な場所は県内の17の自治体におよび、このうち、呉市の536カ所が最も多いほか、竹原市で442カ所、広島市で417カ所などとなっている。広島県ではこうした結果を30日、県のホームページで公表し、来年度以降住宅の多い場所から優先して再調査を行うとしている。(NHK広島)


http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/map/keikai.aspx



広島市土砂災害工事

広島市の被災地の地価が最大5割下落

広島土砂災害は8月20日で発生1年を迎えた。被害が大きかった地域では、1年間で地価が5割も下落した土地があり、地価下落は生活再建の壁になっているという。新たに建設する砂防ダムの用地買収でも、住民の不満が募っている。

今年初め、広島市安佐南区八木3丁目の家と土地を相続した60代の男性は、"タダ同然"の価格で手放した。「住む人はおらず、管理するにも更地にするにも費用がかかる。不動産会社にすべてを任せる形で譲るしかなかった」と話した。

国土交通省発表の公示地価(1月1日時点)では、被災地に近い緑井8丁目が前年比9.5%減と全国の住宅地で3番目に大きい下落率を記録した。

道路に面した土地の評価額を示す広島国税局発表の路線価でも、被災地周辺が前年比でおおむね1~3割下落した。被害が大きかった八木3丁目や4丁目の山ぎわ近くでは、5割近く下落した路線もあった。(朝日)



広島市安佐南区・被災地から1年

広島被災者「戻りたくない」増加

75人が亡くなった広島市の土砂災害から8月20日で1年。NHKが被災した人を対象に行ったアンケート調査で、もともと住んでいた場所に戻りたいか聞いたところ「戻りたい」が半年前の調査に比べておよそ10ポイント減ったのに対し、「戻りたくない」は逆におよそ10ポイント増加し、ほぼ同数となった。

調査方法は、7月から8月にかけて被災した100人を対象に災害後の生活状況などについてアンケート調査を行った。このなかで現在の住まいを聞いたところ、「もとの自宅」が31%、「もとの自宅を修繕した」が14%、「公営住宅・無償の民間住宅」が23%、「賃貸住宅」が19%などとなった。

そのうえで、すでに自宅に戻った人も含めて、もともと住んでいた場所に戻りたいか聞いたところ、無回答を除くと27%が「戻りたい」と答え、半年前の調査より11ポイント減ったのに対し、「戻りたくない」は26%で9ポイント増加した。

「戻りたくない」理由としては「再び土砂災害が起きないか恐怖心がある」とか「砂防ダムができていない」などと安全面での不安を訴える声が多く上がっている。

さらに、災害後の生活再建がどのくらい進んだかをパーセンテージで聞いたところ、平均53%で、半年前の調査からは3ポイントの増加にとどまり、災害から1年となる今でも生活再建の実感が得られない被災者が多くいることを示す結果となった。(NHK広島)



広島市安佐南区被災地区 2

大雨による避難情報乱発状態を改善か?

広島市の松井市長は記者会見で、去年8月の土砂災害の被災地で、暫定的に運用している避難情報について、「情報の確度を精緻にできないか工夫する余地がある」と述べ、発令の基準や範囲について、今年秋以降に見直す考えを示した。広島市は、去年8月の土砂災害で大きな被害を受けた安佐南区と安佐北区について暫定的に、気象台が広島市に大雨注意報を出せば避難準備情報を、大雨警報を出せば避難勧告を自動的に発令している。

これについて松井市長は、18日の記者会見で、「4月から避難準備情報は19回、避難勧告は2回出している。素早い情報提供は大事だが情報の確度を精緻にできないか工夫する余地がある」と述べた。そのうえで、松井市長は、「今年の秋口に暫定的な運用を決めた検証部会にはかって具体策を検討したい。砂防ダムが完成すれば暫定的な措置を解消するところもあると思うのでそうしたことも見据えて議論したい」と述べ、発令の基準や範囲について、今年秋以降に見直す考えを示した。

広島市では5キロ四方ごとに土砂災害のおそれを表示する「メッシュ情報」を活用することや、避難を呼びかける範囲をさらに土砂災害の危険性が高い地域に限定することなどについて具体的な検討を進めていくという。(NHK広島)

福山市加茂町の国道182号線が土砂崩れで通行止め

今月17日に台風11号の影響で土砂崩れが起きた福山市の国道沿いの斜面が、およそ40メートルに範囲を拡大して再び崩れ、7月23日未明から周辺の区間が通行止めになっている。

土砂崩れが起きたのは、福山市加茂町百谷の国道182号線沿いの斜面。ここでは、7月17日に台風11号の影響で土砂崩れが起き、周辺の区間が一時通行止めになったが、22日夜、付近を通りがかった人から「再び土砂崩れが起きている」と警察に通報があり、警察と県東部建設事務所が確認したところ、幅40メートル高さ40メートルにわたって土砂崩れが起きていた。このため、県東部建設事務所では23日午前1時から再び現場周辺の区間を通行止めにしている。警察によると、これまでのところ、車が巻き込まれるなどの被害は確認されていないという。復旧のめどはたっておらず、県では県道などのう回路を利用するよう呼び掛けるとともに、復旧作業を急ぐことにしている。(NHK広島)


福山市土砂崩れ2

広島土砂災害現場で80歳の地質学者が転落死

5月17日午前、広島市安佐南区の山の中で、地質学者の80歳の男性が倒れて死亡しているのが見つかった。現場は、去年8月の土砂災害で地面がえぐられ崖になっていて、警察は地質学者の男性が災害現場を訪れ、誤って崖下に転落したのではないかとみて詳しい状況を調べている。

17日午前8時すぎ、広島市安佐南区八木の「阿武山」で、男性が頭から血を流して倒れているのを近くを通りがかった近所の住民が見つけ、119番通報した。男性はすでに死亡していて、警察が調べたところ、亡くなったのは千葉市花見川区に住む地質学者の籾倉克幹さん(80)と確認された。

日本地質学会のホームページによると、籾倉さんは昭和32年に広島大学理学部を卒業後、旧農林省の地質技術者として採用され、各地で地質調査にあたり、平成23年には日本地質学会の名誉会員となっている。

現場は、去年8月の土砂災害で発生した土石流によって地面がえぐられ、崖になっていて、籾倉さんが倒れているのが見つかった場所から、15メートルほど上に、籾倉さんの荷物が残されていたという。(NHK広島)


広島土砂災害跡地001

広島土砂災害現地002

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