公務員という恐ろしい職業に高額ボーナスが支給される・・・給食おばさんは年収900万円超!

公務員に高額ボーナスが支給された。民間労働社員や派遣労働社員にボーナスなど支払われるケースは一部の企業となった時代。そんな労働者から消費税を巻き上げて公務員に利益を還元。マイナンバー制度の事業効率化による経費削減など眼中にない。そして以前経験した「給食おばさん」の驚くべき高年収。これを知ったら日本で暴動が起きるかもしれない。


12月8日、国家公務員に冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給されたという。管理職を除く一般行政職(平均年齢35.9歳)の平均支給額は約68万1500円で、前年同期比で約2万3300円(約3.3%)減少。政府は国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案を提出し、8日午前の参院本会議で成立した。法改正により、最終的に年間ボーナス支給額は前年比約1.5%増となる。特別職の支給額は首相約581万円、衆参両院議長約535万円、閣僚約423万円、国会議員約319万円など。首相と閣僚は行財政改革のため一部を自主返納するという。


そして、広島県内の公務員にも冬のボーナスが支給された。このうち県職員の一般職の平均支給額は、51万6871円と去年より1万円あまり、率にして2.1%増えた。広島県によると、県職員の今年の冬のボーナスは、管理職を除いた一般職1585人の平均の支給額が51万6871円で、去年より1万435円、率にして2.1%増えた。これは、県の人事委員会の勧告をふまえて、支給月数が、0.05カ月分加算されたためだという。

また、特別職への支給額は、湯崎知事が320万1088円、副知事が251万4318円で、いずれも去年より3.6%増えている。さらに、県議会議員のボーナスは、議長が242万775円、副議長が209万6700円、議長と副議長をのぞく議員の支給額が195万9675円で、いずれも去年に比べて3.4%増えた。

一方、広島市の一般職4886人の平均支給額は、60万2514円と、去年より1万3154円、率では、2.23%増えている。松井市長は327万8799円、副市長は、262万80455円となっているほか、議長が257万5800円、他の議員が208万980円となっている。(NHK広島)


「給食おばさん」年収900万円超!

もう10年以上前の話だが、仕事柄、人の源泉徴収票が見れる仕事を一時期していた。場所は東京の多摩地区だった。お客さんというのは、もう60歳近い女性で、古い公営団地に住んでいた。家賃は数万円だという。仕事は学校で給食を作っており、国家公務員だった。

話が進み、収入の確認のために源泉徴収票を見せてもらった。すると、何と驚くなかれ、総支給額は900万円を超えていた。

目を疑ったので、もう一度、仕事の内容を聞いた。「本当に仕事は学校で給食を作るだけなんですか?」と。すると女性は「ええ、そうです。他にやることは、あまりありません」と言った。

公務員の給料は、最初の頃は低くても、こつこつとそれなりに務め上げていれば、給料が雪だるま式に増えるのだと確信した。公務員とは恐ろしい職業だ。

不便で役に立たないタブレット端末を広島県議が体験

広島県議会は議会改革の一環として、審議に必要な資料を専用のタブレット端末で閲覧できるようにすることを目指していて12月8日、議員が実際に端末を操作する体験会が開かれたという。(NHK広島)


このタブレット端末については、以前、会社でも取り入れたことがあるが、ほとんど役に立たなかった。現場を知らない総務人事どもが、何か実績をつくりたいためのエゴでしかない。

一見、大勢の人のタブレット端末に情報が送れるから便利だと思われるが、使う方はトラブル続きだった。まず、IDとパスワードを入力。その後、メニュー画面を選んでさらに先に進まなければ目的画面に到達しないという面倒くささ。さらに端末がフリーズすることがあって、中身が見れないことしばしば。

また、一部をプリントアウトしたくても、その機能がなかった。充電のし忘れで画面がシャットダウンすることもあったが、原因不明の不良でバッテリーが急減。長時間使用できなかった。

タブレット端末は、紙媒体のように、一気に斜め読みすることも出来ないし、自分で好きなようにメモ書き出来ない。結局、会社が目論んだタブレット端末戦略は廃止、端末はどこかの倉庫に在庫として永眠という結末。とにかく、総務人事連中のおかげで何も便利にならなかったタブレット端末だった。

過激派「中核派」のアジトの関係先(東京・大阪・広島・福岡)を一斉捜索

警視庁公安部は12月8日、過激派「中核派」のアジトに潜伏していた非公然活動家2人を逮捕した事件に絡み、関係先として、東京都江戸川区の同派拠点「前進社」と、大阪市、広島市、福岡市などにある支社の計5カ所を一斉に捜索した。公安部は11月、東京都足立区のアジトに潜伏していた吉中誠容疑者(66)ら同派非公然活動家2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑などで逮捕した。

2人は昭和46年の渋谷暴動事件で45年余り逃亡を続けた同派活動家大坂正明被告(68)=殺人罪などで起訴=の逃走を支援していたとみられる。大阪府警は17年5月、広島市内のアジトに潜伏していた大坂被告を公務執行妨害容疑で逮捕、警視庁が6月、殺人などの疑いで再逮捕した。

捜索容疑は、吉中容疑者が平成28年11月、江戸川区役所で実際には住んでいない前進社を住所とする虚偽の届け出をしたとしている。

渋谷暴動事件は昭和46年11月14日に発生。沖縄返還協定を巡り学生らが暴徒化し、警備に当たっていた新潟県警の中村恒雄巡査=当時(21)、殉職後警部補に昇進=が殺害された。

【激震!】「福山市は広島県」首都圏の半数が知らない

首都圏在住者のほぼ2人に1人は、福山市が広島県に存在することを知らないという。同市がインターネット上で実施したアンケートで、こんな結果が出たという。人や情報が集中する首都圏での認知度の低さが数字で裏付けられた。

調査は6月に8日間、東京都と神奈川、千葉、埼玉県の住民を対象に実施。年代や性別が偏在しないように配慮し、20~70代の男女計604人から回答を集めた。

福山市がある都道府県を尋ねた設問で、正答の広島県を選んだ人は48.0%だった。「知らない」と答えたのは22.8%。残る誤答では岡山県(全体の5.0%)東京都(同3.3%)福井県(同2.0%)が目立った。

福山市への訪問経験は「あり」11.8%、「なし」88.2%だった。

同市情報発信課は「名所や特産品などテーマを絞った広報を進め、市の認知度を上げていきたい」としている。(山陽新聞)

広島の貧困が全世帯の4分の1

子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまった。この中では「生活困難」とされる家庭が全体の4分の1を占め、より困窮した世帯では、授業につまづきを感じる子どもの割合が、ゆとりのある世帯の3倍近くに上っていることが分かった。調査は、17年7月に県内の小学5年生と中学2年生やその保護者に対して行われ、これまで対象となったおよそ5万人のうち、回答が得られた65%について速報値がまとまった。

この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析した。それによると、「生活困難層」は、小学生で全体の25.6%、中学生で27.8%を占めている。

「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、小学生は15.2%、中学生は27%と、ゆとりのある世帯の子どもの「5%から10%程度」と比べて3倍近くに上っている。また「困窮層」の食生活の調査では、「1人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、小学生で23.1%、中学生で42%となっている。

さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、小学生で35.2%、中学生で50.2%に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、将来に悲観的な傾向が浮き彫りになった。県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針。 (NHK広島)

広島の企業の冬のボーナスは平均41万円で前年比4万8千円減少

広島県内の企業の冬のボーナスの見込みについて、広島の「ひろぎん経済研究所」が、県内およそ300企業を対象に調べた冬のボーナス支給の見込みについて発表した。総括として、ひろぎん経済研究所は「前年に比べて増加する企業の割合は5割を超えており、この冬のボーナスも個人消費にとっても一定のプラスの要因として働くものとみられる」と話している。

調査によると、この冬のボーナスの支給総額の見込みは、去年に比べ2.4%増え、5年連続の増加となった。一方、1人当たりの支給額は平均で46万1200円と、去年よりおよそ48000円下がったが、要因についてひろぎん経済研究所は、「正社員の雇用が増えたため」と分析している。

また業種別にみると、去年に比べ非製造業が人手不足による人材確保のため2.1%増えている。こうした傾向について、ひろぎん経済研究所は「従業員の士気向上でありますとか人材確保といったところでボーナスの意味合いも若干変わってきている」と分析している。(TSS)
 

貨物列車運転手がユルユルメガネで線路に眼鏡落として2時間立ち往生

11月22日早朝、大竹市のJR山陽線で、貨物列車の運転士が運転席から線路にメガネを落とし運転が出来なくなったため、列車が立ち往生し、山陽線は一部でおよそ2時間、運転を見合わせた。

JRによると22日午前6時前、JR山陽線の玖波駅を通過中の下り貨物列車の運転士から、「自動ブレーキが作動したため運転席の窓から頭を出し、後ろを確認した際にメガネを落とした」と運転指令所に連絡があった。運転士はメガネを捜したが見つからず、列車は代わりの運転士が現場に到着するまで、およそ2時間、立ち往生した。

この影響で、山陽線は下り線が大野浦と岩国の間で午前8時前まで運転を見合わせ、可部線とあわせて4本が運休、15本に遅れが出た。JRは、貨物列車が速度超過をしたため自動ブレーキが作動したものとみて原因を調べている。(TSS)

「エソール広島」の機能を「おりづるタワー」に移転方針、賃料年間5千万円

広島県が、広島市中区富士見町の県女性総合センター「エソール広島」の機能を中区大手町の複合ビル「おりづるタワー」に移転させる方針を固めたことが分かった。エソール広島一帯への多機能型ホテル誘致計画を進めるためで、移転先の賃料は年間約5千万円に上る見通し。県が全額負担するという。県は移転に伴い、機能充実を図る意向だが、財政難の中、高額のコスト負担を疑問視する声もあるという。

県は、敷金約3千万円などを含む本年度一般会計補正予算案を次の県議会定例会に提出することを検討している。エソール広島は、女性団体の活動拠点で、現施設は県などが所有。県出資の公益財団法人「男女共同参画財団」が、女性リーダーの育成や働き方改革の研修、キャリア形成支援、相談・交流事業などを手掛け、県事業も受託している。

関係者によると、県は同財団を18年6月をめどに、市中心部の原爆ドームに臨む、おりづるタワーの一室(約530平方メートル)に移す方針。県とともに同財団に出資し、エソール広島に入居している2団体(県地域女性団体連絡協議会、県の男女共同参画をすすめる会)の各事務局も同じ部屋に移る方向だという。(中国)

広島東警察署跡地一帯にホテル複合施設誘致随意契約、県議から批判

県は、18年度に移転する予定の広島東警察署の跡地一帯に、特別目的会社方式でホテルなど複合施設を誘致する方針を明らかにした。特別目的会社は、11月にすでに設立されているという。開発の対象になっているのは、広島市中区の駅前通り沿いの約6400平方メートルのまとまった土地。現在、広島東警察署と県女性総合センター「エソール広島」などが建っている。ここに広島都市圏に不足している1000人規模の会議場やホテルを整備したいのが県の考え。しかし県は11月17日の県議会で、開発の手法を説明したが、議員から批判の声が相次いだという。




広島市中区富士見町 SPCホテル計画



11月17日、広島県議会総務委員会で、広島市中区富士見町の県有地を含む一帯への多機能型ホテルの誘致を、公募や入札などをせず、特定の会社を中心に進めるとの県の方針を巡り、委員から公平性や採算性などをただす意見が相次いだ。

県は、瀬戸内7県の地銀や政府系金融機関、旅行関連企業などでつくる「瀬戸内ブランドコーポレーション」(広島市中区)を中心に特別目的会社(SPC)を設立。県など地権者が土地と建物を売却すると説明した。

また、瀬戸内ブランドコーポレーションは、7県の観光産業の活性化に取り組む官民組織せとうちDMO(中区)の構成団体で、取り組みは県の政策目的と合致し、信頼性や透明性のある長期的な施設運営が可能とした。総事業費は、瀬戸内ブランドコーポレーションの試算で200億円~300億円になるとした。

これに対し、砂原克規氏(自民党広志会・つばさ、西区)は、ホテルやコンベンション機能の必要性について説明不足とした上で「(必要ならば)使途や計画を示して開発業者を公募するのが一番公平性がある。瀬戸内ブランドコーポレーションは民間企業で客観的な公平性はない」と強調。

200億円~300億円の事業費も「採算性は担保できるのか」と疑問視した。畑石顕司氏(自民議連、広島市東区)も公平性の観点から疑問とし、「土地と建物を随意契約で売却するのはいかがなものか」と述べた。

県は「公的な事業に取り組む会社。資力や信用、技術、経験などを有する相手と認められる」と理解を求めた。県は千人規模の国際会議が開けるホテルを想定。県とSPCで外資系を念頭に運営事業者を公募する方針。SPCが施設を整備し、土地と建物を所有したまま、運営事業者に賃貸借するとしている。(中国)

広島県内に設置された防犯カメラは2千台以上

11月17日、広島県警は県内の防犯カメラの設置や運用に関する県の指針案を公表した。撮影中を示す表示や、第三者への画像提供の原則禁止など10項目が柱。官民で街頭への設置が進む中、統一ルールを示し、トラブルを防ぐのが狙い。この日開かれた県議会警察・商工労働委員会で示した。案では、設置時は「防犯カメラ作動中」などと表示し、外国人の多い地域では、外国語を併記する。

カメラや画像の管理責任者を置き、画像の保存期間は原則、最長1カ月とするよう明記。捜査や行方不明者の捜索などに画像を活用する場合も提供する相手に身分証の提示などを求めるとした。県警によると、県内で17年3月末現在、自治体や町内会などが公共の場に設置している防犯カメラは2千台以上。カメラの性能が高まり、プライバシーへの配慮がより一層求められている。

県警は12月から18年1月にかけて、県民から指針案への意見を募り、指針をまとめる。「防犯カメラは、犯罪抑止や事件の早期解決に役立つ。プライバシーの侵害などを防ぎながら普及を進めるための指針にしたい」としている。(中国)

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