大竹市所有地値引き販売は違法

大竹市が市の造成地を評価額の半額以下で売却したのは違法だとして、住民が3億6300万円の損害賠償を求めた裁判の2審の判決で、広島高等裁判所は「適正な対価に満たない金額で譲渡することは許されず、売り渡しは違法と認められる」として、1審の判決を変更し、市に対し、およそ1億5000万円の支払いを市長に求めるよう命じる判決を言い渡した。

この裁判は、大竹市の造成地、およそ6万2000平方メートルについて、不動産鑑定士による評価額の半額以下である3億5000万円で県外の業者に売却したのは違法だとして住民など10人が市に対し、評価額と土地の売却価格との差額、3億6000万円の支払いを市長などに求めていたもの。

広島地方裁判所の1審判決では訴えを退け、原告側が判決を不服として控訴していた。3月9日の判決で、広島高等裁判所の森一岳裁判長は「不動産の鑑定評価を経ている場合、その結果は適正な対価を検討する上で最も有力な資料だ」とした上で「評価額の70%を下回ると適正な対価とは言えず、市の職員が算出した予定価格は十分な根拠があるとは認められない」と指摘した。

その上で、「適正な対価に満たない金額で譲渡することは許されず、売り渡しは違法と認められる」として、市に対して評価額の70%との差額、およそ1億5000万円の支払いを市長に求めるよう命じる判決を言い渡した。判決を受け、大竹市は「判決を聞き驚いている。市としての取り扱いは適切であったと考えているので判決の詳細を読み込んで今後の対応を検討したい」としている。(NHK広島)




大竹市造成地 裁判

大竹市小方ヶ丘 造成地

大竹市大願寺造成地裁判

広島の4割の企業が女性管理職ゼロ「知識・経験・判断力」なし!

広島県が県内の企業で働く女性の実態を調査したところ、女性の管理職が1人もいない企業が全体の40%以上に上っていることがわかったという。この調査は、職場で女性が活躍するための課題を探ろうと広島県が16年6月から7月にかけて行い、県内の5885社のうち、32%にあたる1860社が回答した。

それによると、全体の61%が「女性の活躍を重視している」と答えたものの、女性の管理職が1人もいない企業が41%に上っているという。女性の管理職がいない理由では「現時点で必要な知識や経験、判断力を持った女性社員がいない」が最も多く、次いで「女性社員が管理職を希望しない」、「管理職に就くための在職年数を満たしていない」などとなっている。

また、女性管理職の登用に向けた研修を導入している企業は5%にとどまっていて、女性管理職を育成する取り組みが不十分な実態が浮き彫りになっている。

広島県は今回の調査結果を踏まえて、女性の管理職登用に向けた研修の実施や先進事例の発信などの費用として平成29年度予算案におよそ1億3000万円を計上していて、こうした取り組みを通じて女性が活躍しやすい環境づくりを進めることにしているという。(NHK広島)

広島市教育委員会が職員や教師など3人を懲戒処分

広島市教育委員会は、列車の中で女子高校生の体を触った職員など3人について、3月7日付けでいずれも停職6カ月の懲戒処分にした。広島市教育委員会によると、このうち56歳の男性主査は、17年1月から2月にかけてJRの列車の中で同じ女子高校生の体を触るなどの痴漢行為を合わせて4回したということで、学校教育に対する市民の信頼を著しく損なうものだとして、停職6カ月の懲戒処分にした。

このほか、広島市安佐南区のデパートでウイスキーなどあわせて5000円相当を万引きしたとして、西区の市立小学校の51歳の男性教諭が、また安佐南区の大型商業施設でコートを万引きしたとして、市立中学校の49歳の女性の給食調理員がそれぞれ3月7日付けで停職6カ月の懲戒処分となった。

市教育委員会の谷康宣総務課長は「教職員の綱紀粛正を図り、再発防止をより一層徹底し市民の信頼回復に努めたい」と話しているという。(NHK広島)

パワハラ天満屋広島八丁堀店が閉店して同じくヤマダ電機に変わり5年

中国地方を中心に百貨店を展開する「天満屋」が、広島の八丁堀で運営していた「天満屋広島八丁堀店」が2012年3月4日で閉店して5年が経過した。1954年に開業の同店は、百貨店激戦区の八丁堀において58年の長きに渡り営業を続けてきたが、消費不況による売上の減少や競争激化で業績が悪化したため、営業継続を断念し閉店した。

八丁堀店は1973年に建物が完成し、地上11階建てで、売り場面積が1万8千平方メートルある。同店舗は広島市内中心部の繁華街にあるが、「広島三越」、「福屋八丁堀本店」と隣接しており、西に400メートル離れた場所には「そごう広島店」がある。広島駅前には「福屋広島駅前店」もある。

天満屋については、広島県内に八丁堀店(当時)、アルパーク店、緑井店、福山店の4店を展開。広島市内は郊外型のアルパーク店は比較的好調だが、市中心部の八丁堀店は苦戦していたという。広島市内は顧客獲得競争が激しいところだ。

そんな競争が激しいエリアで商売をしていると、売れ行きが悪ければ、シワ寄せは必ず従業員に来るのは必至だ。そして従業員のストレスはネットを介して伝わってくる。今でも多くの書き込みがネットに残っているが、その中でちょっと気になった書き込みが当時あったので、引用しておきたい。


「天満屋で行われている役職者や経営陣によるパワハラに限りなく近い。と言うより役職者や経営陣の皆さんのやっている事はこの案件と同じで脅迫ですもんね。特に特販やマル宝の時は完全に脅迫やってますよね。思い当たる役職者、店長の皆さん、言葉に気をつけないと捕まりますよ、必ずね。数字悪い従業員(役職者以外の係員、契約社員)を個別に呼んで、『何故買わない?』とか『予算いかせてくれるんやろうな』等の脅迫めいた一方的な面談するとか、『買わないと評価さげるぞ』『買わないなら、辞めてもらってもいいんだぞ』『天満屋から給料もらっているんだから、給料で買うのは当然』『クレジットカードを使え』とか言うのヤバイですよ」


天満屋広島八丁堀店がヤマダ電機に

天満屋がパワハラ体質であれば、ヤマダ電機も同じようなものだ。これは、この業界の宿命なんだろうか。なぜそんな事が言えるのかというと、ヤマダ電機に知人が働いており、いろいろな事を聞かされたからだ。会社というものは面白いもので、トップの体質がそのまま社風に反映される。特に中間管理職や店長クラスを見ていればよく分かる。

まず、ヤマダ電機のトップ、それにナンバー2がパワハラ体質で、さらに管理職クラスもその流れを受け継いでいるという。店舗に来ては従業員を叱り飛ばすのだという。時には犬、猫のように扱われたりするという。また、恒例のテレビ会議でも、本部に集まった管理職クラスから、意味不明なパワハラや説教が長々と行われるという。中には広島に家を買ったという管理職もいるが、この人の性格と顔がぶっ飛んでいるらしい。

個人的にも、ある店舗に行ったとき、非常階段で携帯販売の派遣の女性がビービー泣いていたのを見たことがあるが、なぜだろう。さらに、質の悪いパワハラ店長も少なからずいて、移動させられることもしばしばだとか。やはり、トップの性格が如実に表れていると考えられる。このあたりの事については、同じくネットで検索すれば、ものすごい書き込みが行われているから参考にしてもらいたい。ちなみに店舗の休憩室に聖教新聞が置いてあるというのは本当のようだ。

三越広島店の売り場面積が縮小されるというが、デパートや量販店の企業体質の実態というのはこんなものなんだろうか。売れないのは社員が悪いと。社員が勉強しないからだと。



天満屋広島八丁堀店

「森友学園」売却交渉時に近畿財務局長だった福山市長「記憶がない」

大阪府の国有地が学校法人「森友学園」に格安で払い下げられた問題で、売却交渉中の2013年~14年に財務省近畿財務局長を務めていた福山市の枝広直幹市長が交渉内容について「記憶がない」と答えたという。森友学園や学園の籠池泰典理事長の名前も当時、「記憶がない」とした。

枝広氏は、国有地が売却物件だったことについて「うっすらと記憶はある」とし、報道を受けて思い返したところ、「当時、空港周辺に国有地があったという記憶だ」と述べた。

局長在任中、部下から経過報告を受けたことや交渉内容については記憶にないとした上で、「国有地売却の事務がスタートしたばかりの時期」と説明。「局長に判断を求める段階ではなかったのかもしれない」との認識を示した。

局長就任の約2カ月後、森友学園は近畿財務局に国有地の取得要望書を提出。鴻池祥肇元防災担当相の事務所の交渉経過を記録した文書には、籠池氏と近畿財務局が交渉した経緯や、財務局の方針変更を示すやりとりなどが記されている。

枝広氏は文書を事実確認がされていないとし、「籠池さんという名前を聞くのも初めてで、森友学園の名前も記憶をたどっても出てこない」とした。枝広氏は13年6月に近畿財務局長に就任し、14年6月まで務め、退職。16年9月から福山市長を務めている。(中国)

天狗の仕業「テングシデ」に不思議な顔が

中国新聞が「天狗シデ」の特集をしていたが、何年か前にここを訪れたとき、樹木に「顔」のような不思議な模様があることに気が付いた。新聞の写真で言うと、左側の樹木だったと思う。せっかくなので「天狗シデ」の記事を引用してみたい。


地元の人々の間では、この木の幹が曲がりくねっているのは天狗の仕業だと言い伝えられてきた。また、永年語り継がれて来た民話「炭焼きと天狗の話」などから、「天狗が来てとまる」とされ、「天狗シデ」と呼ばれるようになった。
 
テングシデはイヌシデの変種で、世界中で広島県山県郡北広島町にしか見られない珍しい木。「大朝のテングシデ群落」は平成12年(2000年)には国の天然記念物に指定されている。

自生地は西中国山地・熊城山の東斜面の標高約650m付近。昭和17年(1942年)に堀川教授(広島文理科大学・当時)が「イヌシデの枝が曲がりくねった1新変種」としてテングシデに学名をつけたことで植物学的に新種として認められた。

当時は大小約40本が確認され、最大の樹高は約12m。平成8年(1996年)の調査では指定地内に108本が記録されている。

ヤナギ類やシダレザクラのような「しだれる」形の樹木はよく知られているが、テングシデのように幹までも曲がりくねった例はあまり知られていない。

イヌシデとの交雑の結果、本来自然状態では淘汰されやすい、「ねじれる」「しだれる」といった形質の遺伝子が生き残り、世代交代を可能にし、今日の状態になったものと考えられる。

このような特異な遺伝形質を持った樹木の群落が残されたことは、学術的にも貴重な存在であるが、現在その数の減少が危惧されている。その原因には、若い個体が食害を受け次世代の生育に影響をもたらす恐れがある鹿や、土を掘り返し実生を倒す恐れがある猪などの野生動物が挙げられる。また、観光や写真撮影に訪れた人々の、踏みつけによる地表面の変化も要因の一つだろう。(中国)



中国新聞 テングシデ特集


天狗シデに顏

「地方移住希望地ランキング」広島が4位に上昇!?冷静な判断を!

ふるさと暮らしを希望する都市住民と全国の地方自治体のマッチングを行う「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」(東京都千代田区)は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、2009年より移住希望先も含めた地方移住に関するアンケートを実施している。そしてこの度、2016年の調査結果がまとまったという。その中で、広島県が2015年の6位から4位に上昇した。

しかし残念ながら数年後には落胆して、また東京に引っ越すことになるだろう。理由は、市内の中小零細企業の質の悪さと、嫌がらせのような一方通行の多さ、さらに地形の悪さと公共意識の低い地主が多いことによる道路の狭さ。またさらに旧耐震の老朽化したビルの多さ。就職時の面接では、「この職業の人間にロクなのはおらん!」と言って親の職業をけなしたり、面接者を侮辱して「職業柄、口が悪いんで」と言って逃たり、さらに入社しても、年下のアホから「先に入社したもんが偉いんじゃけー」と言ったり、究極は、社会保険など掛けようとはしない。言い出せば限がないが、絶対に東京の方が面白いのは明白だ。


<調査概要>

調査対象:ふるさと暮らし情報センター(東京)利用者
調査手法:東京交通会館来場者(新規来場者)へのアンケート
(個別相談、相談会・セミナー参加者等)
調査時期:2016年1月~12月
回 答 数 :6,777件(有効回答)


<主な調査結果>

上位2県(長野県、山梨県)は入れ替わり、静岡県が3位に上昇した。また、新たに福岡県、神奈川県が初のランキング入りした。 今回のランキングでは、新たに昨年7月から相談員を配置した福岡県が5位、一昨年12月から相談員を配置した神奈川県が16位に上がってきた。

センターでの移住相談会・セミナーの開催数でランキングが左右されると思われがちだが、セミナー開催が多くない広島県や高知県は外部セミナーを経ての相談件数を増やし、ランキングに食い込んでいるという。

また、熊本地震の影響を懸念された熊本県・大分県も含め九州は6県がランキング20位以内に入っており、相変わらずの西日本人気が伺われる。

移住相談件数は、前年の21,584件から、26,426件へ22.4%の増加。今年は初めて来場者数が21,000件を超えた。この背景には相談会・セミナーの開催が前年の302回から418回へと大幅に増加したことや、幾つかの県による全市町村を集めた大型セミナー・近隣県との合同セミナーも開催され、漠然層の取り込みが図られたことも影響しているという。

また、昨年同様、20代から40代の割合が68%を超え、Uターン希望者も32.5%と地方創生の動きがはじまった2014年以降、増加傾向にあり、現役世代の地方移住の動きが定着し始めているという。

今年は調査開始以来初めて移住先選択の条件として「就労の場があること」が「自然環境が良いこと」を上回り、地方都市を希望する人の割合が5割になったことから、これまでの「田舎暮らし」だけではない「地方暮らし」という新しい動きが出てきているという。




移住希望地ランキング

湯来町の埋め立て処分場から高濃度ダイオキシン

広島市が佐伯区に建設中の埋め立て処分場から、高濃度のダイオキシン類が検出された問題で、周辺住民が2月24日、処分場を視察した。この問題は広島市が16年5月、佐伯区恵下地区で埋め立て処分場の建設を始めたところ、現場で大量の廃タイヤの燃え殻を発見。約5600トンにものぼる燃え殻から国の基準値を超える高濃度のダイオキシン類が検出されたもの。

広島市は「まだ調査段階だった」として、この事実を公表していなかった。恵下埋立地と水内川を考える会の小山光昭さんは「まだ調べていなくてわかってないものがあるかがすごい不安。徹底的に調査していただきたい」と述べた。これに対し広島市環境局恵下埋立地建設事務所の神田裕明所長は「情報提供にあたりましては市のホームページも活用しながら情報発信をやっていきたいと思っている」と答えた。住民は今後の廃タイヤの処分計画などについて広島市に詳しい説明を求めている。(TSS)


ごみ処理場整備に追加予算

広島市がごみの埋め立て地の建設を進めている佐伯区湯来町の土の中に有害物質を含む灰が大量に埋められているのが見つかり、広島市は処分に必要な6億円あまりの一部を新年度予算案に盛り込み建設を進めることにしているという。広島市は現在のごみの埋め立て地が2年後までにいっぱいになる見通しで、佐伯区湯来町で新たな埋め立て地、「恵下埋立地」の建設に着手している。

広島市によると、予定地の雑草を取り除いたところ、廃タイヤを燃やした灰が5600トン埋まっていて、このうち4000トンは基準を超える量のダイオキシンなどの有害物質が含まれていることがわかったという。

予定地は以前、産業廃棄物の業者が土地を借りて中古タイヤの仮置き場として使用していた場所で、業者の経営者はすでに死亡していて、どのような経緯で灰が埋められたのかはわからないという。

広島市は専用の施設に運搬して無害化する処分などに6億4000万円かかると見込んでいて、費用の一部を新年度・平成29年度の予算案に盛り込み、当初の予定通り平成32年度に完成させる予定。(NHK広島)




広島市佐伯区湯来町 ダイオキシン

広島に「アパ社長カレーショップ」1号店オープン

アパホテル直営レストランで提供している「アパ社長カレー」の専門店「アパ社長カレーショップ広島駅前店」(広島市南区松原町)が2月19日、アパホテル広島駅前店にオープンした。専門店の出店は初めてだという。「アパ社長カレー」はアパホテル発祥の地、石川県金沢市の「金沢カレー」をベースに仕上げたビーフカレーだという。2011年に誕生し、ホテル直営レストランでの提供やレトルト商品として販売している。

今秋には販売200万食を見込み、合わせて専門店をオープンする予定だったがアパグループが昨秋オープンした広島市内で2棟目となる中四国エリア最大級の「アパホテル広島駅前大橋店」のランチバイキングでもカレーは好評で要望が多かったことから、これを前倒し、出店を決めたという。

店舗はホテル1階のレストランを改装して開き、テーブルとカウンター計33席を設ける。メニューは「アパ社長カレー」(580円)をはじめ、「ロースカツ社長カレー」(830円)、「ラタトゥイユ社長カレー」(730円)など11種類。皿に添えたキャベツが特徴で、トッピングはメニューに登場するロースカツやハンバーグ、エビフライ、チーズなどの具材を中心にそろえ、100〜250円で追加できる。

オープン初日は先着100食を無料で振る舞い、希望者を対象に元谷芙美子社長との握手・撮影を開いた。8時過ぎに行列ができ始め、オープン前には約140人が列を成した。千葉県から訪れた元谷社長のファンという会社員男性(37)はツイッターで情報を見つけ、広島に駆け付けた一人。社長との記念撮影後、握手を交わすと、「握手が力強くて元気をもらえた。カレーもおいしかったし、来て良かった」と笑顔を見せたという。 営業時間は10時30分〜21時。(みんなの経済ネットワーク)





元谷社長




これが例の本らしい

アパグループ代表 元谷社長

医師免許を持たないでアートメイクをさせた美容クリニックを書類送検

まぶたに色素を注入するアートメークを医師免許を持たない女にさせたとして、広島中央署は2月13日、中区の美容クリニック院長の男性医師(48)=南区段原山崎1=と、施術したエステサロン経営の女(43)=中区舟入中町=を医師法違反容疑で書類送検した。院長は「医師免許がいるとは知らなかった」、女は「免許がなくても医療機関で施術すれば問題ないと思っていた」と話しているという。送検容疑は16年1~10月、院長は同クリニックで、女が医師免許を持っていないと知りながら、20~30代の女性3人に注射器でまぶたに色素を注入する医療行為をさせた、としている。同署によると、女は2015年10月~16年12月に別の女性16人にも同様の施術をしていたとみられるという。16年4月、広島市から情報提供があり、捜査していた。(毎日)

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