江崎グリコ広島工場が18年9月で閉鎖

大手菓子メーカーの江崎グリコは、広島市にある乳製品の工場について、市場の縮小を理由に来年9月で生産を終了し、閉鎖することを決めた。閉鎖が決まったのは、江崎グリコの広島市安佐南区緑井にある乳製品の広島工場。江崎グリコは、8月21日の取締役会で広島工場を操業する生産子会社を解散することを決め、工場での生産を18年9月で終了し、閉鎖する予定であることを公表した。

閉鎖の理由について、主力製品を生産していないため、会社全体としてみると生産能力が余剰になっているという。広島工場は昭和34年に操業が始まり、現在は主に中国地方向けに乳製品や飲料を生産していて、閉鎖後は同じ乳製品を作る岐阜県や佐賀県など国内のほかの5つの工場に集約される計画。

また、広島工場では正社員と嘱託社員40人、パート従業員50人を雇用している。会社では、正社員と嘱託社員はほかの工場への配置転換や転職支援を行い、パート従業員については全員、在職年数に応じた「慰労金」を支払ったうえで雇用を打ち切るとしている。

江崎グリコでは、広島工場に加えて佐賀市にある菓子製品の工場も閉鎖する計画で、2つの工場の閉鎖に伴って今年度の決算で5億3500万円の特別損失を計上することになるとしている。

工場の閉鎖が決まったことについて、近くでお好み焼き店を経営する33歳の男性は「工場はずっとあるものだと思っていたので、閉鎖と聞いて驚きました。従業員がたまに利用してくれていたので、地域の活気が減って寂しいです」と話していた。 (NHK広島)



江崎グリコ広島工場閉鎖

府中市の化学メーカー工場の敷地内から有害物質検出

府中市に本社がある化学メーカーの工場敷地内の土壌から、国の環境基準の40倍を超える有害物質が検出され、会社では汚染土壌の撤去などを進めることにしている。有害物質が検出されたのは、府中市高木町にある樹脂製品などを取り扱う化学メーカー「ヤスハラケミカル」の高木作業所。

会社によると、作業所の一部移転に伴って実施された国の指定機関による調査で、敷地内の土壌から国の環境基準を超えるフッ素やホウ素などが検出されたことが今年6月に分かった。フッ素については、最大で基準のおよそ46倍の値だった。敷地では5年前まで施設内でこれらの物質を使い、樹脂が製造されていたが、何らかの不備で外の土壌に漏れ出したとみられている。

会社では、周辺での健康被害などは報告されていないとしていて、調査を継続し、土壌の撤去を進めることにしている。「ヤスハラケミカル」は「浄化措置を進めていくなかで、周辺環境に影響を及ぼさないよう対応していきたい」としている。(NHK広島)




ヤスハラケミカル

Jアラート鳴らず、機能せず、メール着信なし

8月18日、政府は北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射に備え、上空を通過する恐れがある中国、四国9県の全202市町村で全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報伝達訓練を11時に実施したというが、スマホにメールの着信は無かった。設定を確認してみたが、緊急速報はONになっていた。Jアラートは、機能しなかった。


北朝鮮は、中距離弾道ミサイル4発をグアム沖に打ち込む計画を公表。島根、広島、高知3県の上空を通過すると予告しており、訓練は周辺の鳥取、岡山、山口、徳島、香川、愛媛を含む9県が対象。

訓練では政府が「これはJアラートのテストです。これでテストを終了します」との電文を配信。各市町村では、屋外や各世帯に設置された防災行政無線、携帯電話メール、ケーブルテレビなどから電文と同じ情報が流れる。

Jアラートから情報が配信されると、各自治体では職員が操作しなくても防災行政無線などの自動起動機が作動する。ただ、機器や配線の故障などで情報が流れないケースもある。(産経)


中四国訓練Jアラート不具合相次ぐ

北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射に備え、政府は8月18日、上空を通過する恐れのある中四国地方の9県と全202市町村を対象に全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報伝達訓練を実施した。機器の正常な作動を確認するためだったが、自治体が配信したメールの文字が正しく表示されなかったり、防災行政無線から音声が流れなかったりするトラブルが相次いだ。総務省消防庁は詳細を調べ、再訓練をするかどうか判断する。

政府が「これはJアラートのテストです。これでテストを終了します」との電文を午前11時に発信。屋外や各戸の防災行政無線、ケーブルテレビ、携帯電話のメールなどを通じ、電文と同じ情報が流れたが、中国地方では、5県の危機管理担当などによると、2県と8市町で不具合があった。

岡山、島根両県は、登録者に防災情報などを伝えるメールで「文字化け」の状態で配信。岡山は約2万8100人、島根は約1万5千人が登録していた。岡山はプログラムミス、島根は文字コードの設定に誤りがあったという。両県とも同日、おわびのメールを送信。

広島市では、安佐北、佐伯の2区役所で管内放送が流れなかった。原因は調査中。尾道、府中の両市は、県から情報を受信したが、登録制の防災メールが自動配信されなかった。尾道は約5300人、府中は約6200人が登録していた。三次市では約8500戸に設置されたケーブルテレビで音声が流れなかった。広島県世羅町では、デジタル機器に更新した約2千戸で防災行政無線が流れなかった。(中国)

交通事故の損害賠償訴訟が急増 弁護士の資質にも問題

交通事故を巡る損害賠償訴訟が近年、急増しているという。訴訟の弁護士費用などを保険会社が負担する「弁護士保険」が普及したためだという。一方で加入者と担当弁護士が対応や報酬を巡ってトラブルになるケースも増加しているという。

呉市の30代の会社員男性は2015年11月、物損事故の相手方に59万円の損害賠償を求め、呉簡裁に提訴した。市内で車を運転中、隣のレーンを走っていた車と接触。示談交渉で互いに過失ゼロを譲らなかったため、弁護士保険で裁判を起こした。その結果、7割が相手方の過失と認定され、約35万円の賠償金を受け取った。


販売実績2434万件

弁護士保険は2000年、加入者が訴訟費用を気にせず弁護士を頼れるよう、日弁連と損保各社が協力して開発した。各社が個人向けの自動車保険などの特約として販売。日弁連は「リーガル・アクセス・センター(LAC)」を設け、各弁護士会を通じて弁護士を紹介している。15年度の販売実績は2434万件で、05年度の26倍になった。連動して全国の交通事故訴訟も急増した。広島県内の簡裁では16年度630件で、05年度の4.3倍となった。

広島弁護士会法律相談センター運営委員長の上椙裕章弁護士は「請求が少額だと、着手金だけで10万円はかかる弁護士費用の方が高くつく場合もある。それまで費用倒れをを恐れて泣き寝入りしていた人も多いはず」と弁護士保険の意義を強調する。

日弁連が保険を編み出した背景には、司法制度改革に伴う弁護士増への対応という狙いもあるという。

広島弁護士会に所属する弁護士は578人(平成17年1月現在)と、この5年で約100人増。一方、県内の16年の民事訴訟は7114件でピーク(09年)から半減した。消費者金融への過払い金返還訴訟が一段落した影響が大きい。


弁護士の資質にも問題

弁護士保険の販売増とともに、日弁連に利用者からの苦情も相次いでいるという。件数は把握していないが増加傾向にあるといい、広報担当者は「弁護士の着手や解決が遅いとか、態度が横柄といった不満が多い」と説明する。

大手損保会社の担当者は「報酬を増やすため、示談で済むのにわざわざ訴訟を起こす弁護士もいる。交通事故の法的知識や訴訟経験の乏しい若手弁護士が担当するケースも少なくない」と明かす。弁護士が高額の報酬を算出し損保会社に支払を求めてトラブルになった事例もあったという。(中国)

帝人三原事業所のタンクから塩酸40万リットルが流出

8月8日午後3時半ごろ、三原市円一町の帝人三原事業所から「事業所内のタンクから塩酸が漏れた」と119番があった。同事業所によると、タンクに直径数センチの穴が開いており、約40万リットルが流出した。老朽化していたとみられる。タンクは事業所北の西野川沿いにある4基のうちの1基。塩酸は製品の代替フロンを製造する際の副産物としてできる。同事業所は流れ出たりタンクに残ったりした塩酸を、別のタンクやタンクローリーに移す作業を進めている。

市消防本部のポンプ車など7台が出動。一部気化した塩酸が市街地へ広がるのを防ぐために放水した。同本部によると、塩酸はタンクを囲う高さ約1メートルの壁で食い止め、川への流出はない。午後7時現在、従業員や付近の住民に気分が悪くなったなどの被害はないという。

現場はJR三原駅の南約600メートル。周辺には市役所や商業施設、マンションが立つ地域。(中国)


広島で製造した「セブンプレミアム麦茶1L」にアレルギー物質混入で回収

大手コンビニチェーンの「セブンーイレブン・ジャパン」は、広島県を含む中国地方と四国地方の一部の店舗で販売した麦茶に、パッケージに表示していないアレルギー物質の乳成分が混入していたおそれがあるとして、およそ5400本を回収すると発表した。発表によると、セブンーイレブン・ジャパンが回収するのは、7月21日から24日にかけて広島県など9つの県にあるおよそ1600の店舗で販売した「セブンプレミアム 麦茶 1L」のうち、賞味期限が8月4日の商品およそ5400本。

この商品を購入した人から24日、「麦茶が濁っている」という連絡があり、調査した結果、パッケージには表示していないアレルギー物質の乳成分が混入していたことが分かったという。この麦茶を製造した会社の工場で、麦茶の製造ラインと牛乳の製造ラインをつなぐ配管のバルブがゆるんでいたことが原因とみられるという。今のところ、健康被害の情報はないというが、乳成分に対するアレルギーのある人は飲まないよう注意を呼びかけている。商品を購入した人は、麦茶を製造した「広島協同乳業」に着払いで送れば代金を返すという。(NHK広島)




セブンイレブン麦茶


広島少年鑑別所の法務教官が他人の部屋に侵入して懲戒処分

広島少年鑑別所(広島市中区)の50代の男性法務教官が、職員宿舎内の他人の部屋に侵入するなどしたとして、広島矯正管区が16年11月、停職6カ月の懲戒処分にしていたという。情報公開請求で分かったという。男性は依願退職した。同管区は被害者の意向やプライバシー保護を理由に、処分を発表していなかった。

男性は不正に入手した被害者の住居の合鍵を使用して室内に入ったほか、扉の郵便受けから室内をのぞき込んだり、扉の隙間から手を入れてドアチェーンを外そうとしたりした。同管区は時期や男性と被害者との関係や性別などの詳細は明らかにしていない。(中国)

広島市内の小学校でゴムの臭いがする牛乳が配られる

7月12日、広島市西区と安芸区の7小学校で、給食の牛乳を飲んだ児童計約150人が「いつもと味が違う」などと訴えた。内、4人が頭痛や腹痛など体調不良を訴えたが、いずれも軽症だという。市教委によると、牛乳はいずれも広島県内の業者製の200mlの紙パック。牛乳を飲んだ児童たちが「ゴム臭がする」「風味が違う」などと話したという。同社によると、残っていたサンプルの品質を自社でチェックしたところ問題はなく、県西部保健所の立ち入り検査でも異常は見つからなかったという。(中国)


何もない北広島町でドミニカオリンピックチームが事前合宿覚書締結

7月11日、ドミニカのオリンピックチームが、東京オリンピック事前合宿を北広島町で行うという覚書を締結したことが発表された。箕野町長は先週、ドミニカ共和国を訪問。現地のオリンピック委員会と覚書を締結して7月10日、帰国した。覚書では、柔道と陸上競技の事前合宿を受け入れることになっているという。

柔道の練習場所は千代田運動公園か豊平総合運動公園の体育館を想定しているが、北広島町内には柔道の施設がないという。柔道の事前合宿を行う場合は一面に畳を敷くことになるという。さらに陸上競技用に整備したトラックもないという。箕野町長は、「近隣の所でそういう施設を借りれるところを探していきたいと思っている」という。


北広島町は、広島県ぐるみで事前合宿を誘致したメキシコチームのバトミントンとバスケットボールの受け入れにも立候補しているが、なぜ、ドミニカ共和国なのか。


ドミニカとの縁は豊平の「どんぐりスタジアム」

「どんぐりスタジアム」では、毎年カープの2軍戦、ウエスタンリーグの試合が行われており、カープ球団はドミニカにカープアカデミーを置いて選手を発掘していて、バティスタ選手のようにそこから来日した選手も、ここで汗を流しているという。今回の調印式には、カープ球団から通訳などの応援もあり、協力してもらったという。(RCC)

「エキシティ・ヒロシマ」1階店舗が雨漏りで開店出来ない

4月にオープンしたばかりのJR広島駅南口の再開発ビル1階の店舗1店だけが開業出来ない状態だという。7月に起きた雨漏りの影響で、店頭はシートで覆われたまま。ビルは広島駅南東のCブロックに完成した「エキシティ・ヒロシマ」のうち11階建ての商業棟。

道路に面した1階角の店舗は半透明のシートで覆われている。入り口には、5月26日を開店予定にしていたタバコ店が、開店延期を知らせる貼り紙を出している。

雨漏りは4月17日に発生。店舗内部の壁や床などが濡れ、内装工事のやり直しが必要になった。

施工した準大手ゼネコンの戸田建設広島支店(中区)によると、雨や日差しを避けるため1階の歩道側に約100メートルにわたり、地上約4メートルの位置に、幅約2メートルのひさしを設置。うち、1カ所の排水口がビニールゴミでふさがり、たまった雨水が店舗に流れ込んだという。

ビニールは風で飛んできたとみられる。

同支店は「設計・施工に不備はない」と説明している。(中国)



エキシティ・ヒロシマ1階角 たばこ屋

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