広島市民自殺者175人、3年ぶりに増加

広島市の17年の自殺者は175人で3年ぶりに増えたという。自営で働く人が22人と前年の2.4倍で、リーマン・ショック以来の水準になった。市は「大型商業施設の出店が相次ぐ広島都市圏での人手不足などが影響していないか」と懸念する。

警察庁の統計によると、広島市に住み、17年に自殺した人のうち、自営業者と家族従業者の割合は12.6%。リーマン・ショック後の2009年以降で最悪となった。

県の有効求人倍率は17年12月、43年ぶりに2倍を超すなど高い水準で推移し、人材獲得競争は激しくなっている。中でも広島都市圏は大型店の出店が続く「超売り手市場」。半面、帝国データバンク広島支店によると、県内の17年度の倒産件数は168件で4年ぶりに増加。小売とサービスで6割近くを占めた。

市精神保健福祉課は「零細業者を中心に人手不足や後継者不足が深刻。事業が立ち行かなくなることも、自営業者の自殺増加に関係している可能性がある」と警戒を募らせる。

市うつ病・自殺(自死)対策推進連絡調整会議会長の山脇成人・広島大特任教授は、事業の行き詰まりに、負債や病気が重なるとリスクが高まるとみる。(中国)


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広島で梅毒が急増 初の100人超え

性行為などで感染する梅毒が、広島県内でも若い男女を中心に広がっているという。県内の患者数は2017年に138人と、現在の方法で集計を始めた1999年以降で始めて100人を超えた。県は夏をめどに、県が設置している7保健所・支所で梅毒の検査を無料で出来るようにする。

県感染症・疾病管理センター(広島市南区)によると、県内の医療機関から報告のあった患者数は14年までは7〜15人で推移していたが、その後は15年23人、16年50人、17年138人と急増。今年も4月末現在で50人に達している。20〜30代の女性、20〜40代の男性の感染が多いという。

県は患者数の増加について、男女の出会いの機会の多様化や、海外を含めた人の往来の増加など、複数の要因があるとみている。梅毒は、梅毒トレポネーマという細菌が原因で起きる感染症。放置して進行すると、脳や心臓に大きな合併症を引き起こす。妊娠中に感染すると、胎盤を通じて胎児に感染する「先天梅毒」になり、赤ちゃんが死亡することもあるという。(中国)

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広島県内で子どもを狙う声掛け・つきまといが最悪ペース

広島県内では18年、子どもを狙った声掛けやつきまといの事案が増えているという。広島県警は3月末までに244件を把握。この5年間で最多だった17年(1110件)の同時期の240件を上回るという。下校中の被害が目立ち、県警が注意を呼び掛けている。

県警によると、2月中旬の午後5時半ごろ、小学2年の女児が広島市東区の路上で帰宅中、男に肩を触られ、「一緒にジュースを買わないか」と声を掛けられた。男はさらに自宅近くまで後ろを付けてきたという。

1月中旬には中区の路上で、下校中の小学4年の女児が男に「お菓子はいらないか」と言われ、女児は防犯ブザーを鳴らして逃げた。いずれも女児は1人で歩いていた。

1~3月、第三者の通報を含め県警が把握した244件のうち、声掛けが70件で最多。他は車中から勝手に撮影するなどの写真撮影が38件、つきまとい37件など。時間別では午後4時台が84件で最も多く、午後3時台と午後5時台を合わせて全体の約6割を占める。小中学生が下校中に1人になった時の被害が目立つという。男女別では、女子が184人、男子が60人だった。(中国)




広島県内の声掛け・つきまとい件数

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左翼の匂い・・・広島市立大学が平和学研究科を開設

広島市立大学は19年度、国公立大学で初めてとなる平和学研究科を開設すると発表した。19年4月に開設予定の平和学研究科では、国際問題の解決や平和の維持に向けて実践で生かしたり広く発信できたりする人材の育成を目指して2年間教えるという。国公立大学で平和学研究科が設置されるのは広島市立大学が初めてだという。開講される科目は被爆体験を軸に核の脅威について考察する被爆の記憶や平和を伝える手法を学ぶジャーナリズム論など30科目あるという。卒業後の進路は国際問題の解決に向けた政策の立案などに関わる国際公務員や、平和創造の視点から情報を収集、発信できるジャーナリストなどを想定しているという。入学試験の詳細については7月ごろに発表予定だという。(RCC)

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湯崎知事が所有する東京・世田谷のマンションとは?

広島県の湯崎知事の資産が、5月8日に公開され、所有する不動産と金融資産の合計は、1億701万円となっている。これは、県の条例に基づいて公開されたもので、湯崎知事が知事選挙を経て3期目の任期に入った去年11月29日の時点で、所有していた資産が対象となっている。

それによると、湯崎知事の不動産と金融資産の合計は、1億701万円となっている。このうち、不動産は、東京・世田谷区に所有するマンションで、固定資産税の課税標準額で、土地が5295万円、建物が981万円となっている。金融資産は、株式を除く有価証券が報告され、金銭信託の額面が4424万円、定期性の預貯金がゼロとなっている。

このほか、普通自動車を2台所有している一方、自身の後援会への貸付金が1753万円、マンションのローンとして、借入金が、3482万円あるなどとしている。 湯崎知事の資産は8日から、県庁の行政情報コーナーで閲覧でるという。(NHK広島)

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中四国企業人気ランキング岡山が上位独占

就職情報提供などを手がける大手人材広告会社の「マイナビ」(東京都)は、日本経済新聞社(同)と共同で、来春卒業予定の学生を対象に実施した「マイナビ・日経2019年卒大学生就職企業人気ランキング」の結果を発表した。中国・四国エリアに本社を置く企業では、3年連続1位がオハヨー乳業、2位がカバヤ食品で安定した人気を示した。また万田発酵が、昨年の28位から7位と大躍進を見せた。

調査は2月1日~4月10日、来春卒業見込みの全国の大学3年生と大学院1年生を対象に、マイナビの就職情報サイト上の入力による回収や就職情報誌のアンケートに答える形などで実施。その中から中四国エリアに本社を置く企業を抜粋し、ランキングとして集計した。同エリアに投票した学生数(有効回答)は、3548人だった。

該当企業を希望する理由としては「やりたい仕事ができそう」「企業イメージがいい」「経営が安定している」などを上げ、10位中マツダと広島銀行を除く8社が食品メーカーで占められた。また、大躍進となった万田発酵については「社風が良い」「企業内の雰囲気が良い」などを上げ、採用PRの内容を重視している傾向がうかがえたという。

マイナビの広報担当者は「企業としての安定性の重視や日常になじみのある食品メーカーを選択しているのに加え、企業の企画力や顧客サービスの充実など、仕事をする上でのやりがいを求めて選んでいる」と分析している。(産経)


マイナビ・日経2019年卒大学生就職企業人気ランキング
順位企業名本社昨年度順位
1位オハヨー乳業岡山市(1位)
2位カバヤ食品岡山市(2位)
3位山田養蜂場グループ鏡野町(4位)
4位オタフクソース岡山市(6位)
5位マツダ広島県府中町(3位)
6位アヲハタ広島県竹原市(5位)
7位万田発酵広島県尾道市(28位)
8位アンデルセングループ広島市(10位)
9位あわしま堂愛媛県八幡浜市(11位)
10位広島銀行広島市(9位)


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無許可でなまこ加工した韓国籍の男

食品衛生の認定を受けていない福山市の倉庫で、なまこを加工していたとして韓国籍の会社役員の男ら3人が県の条例に違反した疑いで逮捕された。逮捕されたのは、韓国籍で福山市新涯町に住む会社役員、李裕明容疑者(49)ら3人。

3人は、今年1月から4月にかけて食品衛生の認定を受けていない福山市の倉庫で、塩蔵のなまこを製造したとして県の条例に違反した疑いが持たれている。今年1月「無許可でなまこを加工している人がいる」と情報が寄せられ、警察が捜査を進めていた。

3人が容疑を認めているかどうか警察は明らかにしていない。警察は、押収した帳簿などから不正な利益は3カ月近くで、2000万円以上に上るとみて商品の流通ルートなどについても調べている。(NHK広島)



福山市 なまこ無断加工

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広島のクラブ「REOPARD」がJASRAC著作権料未払いで仮処分執行

著作権料を支払わず営業を続けていたとして、全国で初めて広島市内にある「クラブ」に演奏機器の使用を禁止する仮処分が執行された。仮処分の執行が決まったのは、広島市中区のクラブ「LEOPARD」。JASRACによると、2014年12月にオープンしたこの店は、店内で許諾を得ずにレコードやCDを演奏していたため、繰り返し警告を受けたものの営業を続けていた。クラブへの仮処分執行は全国で初めてで、先月末までの未払い使用料は945万円にのぼるという。JASRACは、経営者が今後、和解に応じなければ、損害賠償を求めて提訴することも検討しているという。(TSS)




広島市 クラブ「LEOPARD」

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受刑者捜索中の向島で前川前事務次官が講演

4月15日、文部科学省の前川喜平前事務次官(63)が、尾道市民センターむかいしまで講演した。市民団体が主催し、約550人が参加。学校法人加計学園(岡山市)の獣医学部新設を巡る一連の問題について、前川さんは「公正、公平、透明であるべき行政のありかたが政治的にゆがめられた。行政の私物化だ」と指摘した。

この問題を巡り、当時の首相秘書官の「首相案件」発言を記した愛媛県の文書が農水省で見つかっている。前川さんは講演後、聴衆の質問に答え、「安倍総理が能動的に(新設計画に)関与していることは疑う余地がない。決定的証拠だ」と述べた。 (毎日)




前川喜平 尾道

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「ひろしまレポート」は茶番、県は仕事しろ

広島県は4月9日、核兵器保有国や日本など36カ国を対象に、2017年の核軍縮の動向などを分析・評価した報告書「ひろしまレポート2018年版」を公表したという。核軍縮の分野では昨年採択された核兵器禁止条約に反対姿勢の国の評点が下がり、日本は非核保有国の中で12位と前年の6位から大幅に後退したという。

6回目となる今年は同条約への署名・批准状況を評価項目に加え、核軍縮・核不拡散・核セキュリティーの3分野計65項目を採点。核保有国や日本など「核の傘」に依存する国のほとんどは同条約の交渉に参加せず、署名もしていないことから軒並み点数が落ちた。核実験や弾道ミサイル発射実験を実施した北朝鮮も対象国で、核保有国よりもスペースを割いて核兵器能力の動向を分析した。

県が調査を委託する公益財団法人「日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター」の阿部信泰・前所長は「核軍縮の停滞どころか、北朝鮮などを中心に(使用への)緊張が高まっている。核兵器禁止条約の賛同国と非賛同国との亀裂も深刻な状況にある」と懸念を示した。(毎日)

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