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東日本大震災による広島への影響

東日本大震災の影響について、広島商工会議所が県内の企業に緊急アンケートをした結果、「大震災で売り上げが悪化した」と答えた企業は過半数にのぼるという。緊急調査は、先月末から広島商工会議所が県内の企業、およそ250社を対象に実施。回答があった176社のうち、「大震災で売り上げが悪化した」と答えた企業は過半数の88社にのぼった。特に自動車業界が深刻な打撃を受けており、原材料や部品の調達は全体の7割が悪化した。また、大震災で県内企業の景況感も急激に悪化している。景気が「良くなった」と思う企業から、「悪くなった」と思う企業の割合を引いた指数は、▲24.1。これは、4年3ヶ月ぶりにプラスに転じた2月の3.7から▲27.8ポイントと、大幅な下落となった。向こう3ヶ月の先行きも▲31.5と、さらに下向きとなっている。(RCC)

ついに広島県内で放射性物質検出

広島県は4月5日、東広島市の広島大キャンパス内の大気中から放射性物質のヨウ素131とセシウム137が検出されたと発表した。県保健環境センターによると、成人が通常1年間で被ばくする1ミリシーベルトの20万分の1程度の数値で、健康被害の恐れはない。福島第1原発事故の影響とみられる。大気中のちりやほこりを採取する広島大の測定で、3月30日から今月4日までにヨウ素131、4日にセシウム137をそれぞれ検出。降下物は検出されていない。【共同通信】


放射性物質飛散

暴力・いじめ・わいせつ行為の名産広島で被災した児童受け入れ検討

東日本大震災で被災した児童を支援するため、広島県教委が、現地の小学校を丸ごと受け入れる検討を始めたという。廃校となった校舎を授業の場として提供する。早期の実施に向けては児童や教諭の宿泊先を確保するのが課題で、地元市町の教育委員会と連携して態勢づくりを急いでいる。被災地では津波や地震で相次ぎ校舎が倒壊したほか、東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で授業再開のめどが立たない学校は多い。広島県教委は、一定期間、学校単位で移り住める態勢を整え、被災した子どもの教育環境の激変を緩和したいと説明する。県教委は、受け入れる廃校の選定に着手。2004年度以降、廃校になった中山間地域や島の県立高校・分校のうち、残った校舎の状態が良い2校の活用を検討している。ボランティアの確保や地元教諭の応援の可否については地元の関係機関と協議を進めている。(産経ニュース)



校内暴力、いじめ、教職員によるわいせつ行為と日の丸・君が代起立斉唱反対の左翼偏向教育なら全国トップクラスの広島。被災した児童たちのことが本当に心配である。