年をとると波風立たせず安住のポストにどっしり小池都知事

横柄な都議会並びに老害都職員(特に3階)の改革をやってくれると期待していたが、小池百合子都知事が、日本テレビのインタビューに応じ、選挙戦で意欲を見せていた「都議会議員の利権」の追及について、チェック方法は都議会に委ねる方針を明らかにしたという。小池百合子都知事は「都議会におけるチェックというのは、むしろ都議会の方でお決め頂くという形になると思います」と述べたという。


という事は、単に都知事に当選するだけのパフォーマンスだったことが確定した。今回も有権者は騙された格好だ。都知事選で落選した候補者の中で、小池百合子氏では絶対に改革など出来ないと言っていた人がいたが、それは本当だったようだ。




小池 森
 

鳥越氏の「病み上りは差別だ!」発言は部落解放同盟の「差別だ!」と同じ

伝家の宝刀「差別」。いい響きだ。反論に困ったときには、この「差別だ!」と叫ぶことで相手を自分のペースに引き込むことが出来る。それは部落解放同盟による弾圧と同じ手法だ。東京都知事選の最中、テレビの生放送で立候補者の鳥越俊太郎氏が小池百合子氏に対して「病み上がり」発言は「差別だ!」「ガン・サバイバーに対して差別だ!」と言ったという。


鳥越氏は福岡の出身。部落問題の中心地のひとつだ。そして、この手法は十分熟知している様相だ。小池氏は芦屋の育ちらしいから、この問題を経験していなかったのだろうか。


しかし、部落問題とそれを取り巻く弾圧問題は、福岡~広島~神戸~大阪で特化していたのだ。いわゆる「瀬戸内犯罪ベルト地帯」とも呼べる。過去に何が起きたのか理解しておくことは大事だ。


近年の事例では、行政が朝鮮学校の授業料の無償化を取り止めた時、朝鮮学校の関係者らは「差別するな!」と叫んでいた。何かに付けて「差別だ!」と叫ぶ手法は一瞬、相手を怯ませることが出来るが、中長期で見たときに、このような発言を簡単にするような遺伝子を持つ人間と共感して一緒に仕事をしたいだろうか。世論の共感を得られるのだろうか。非常に疑問だと思う。

横柄な東京都職員・都議の改革ができるのは小池百合子氏だけか

東京都知事選が始まり、7月31日の投開票を前に、広島県と約12キロメートルしか接していない鳥取県選出の自民党・石破茂地方創生担当相の腰が重い。2012年9月の自民党総裁選で石破氏を支援していた小池百合子氏が先陣を切って都知事選に立候補したが、肝心の石破氏が出て来ない。小池氏の応援に出て来ない。それとも出て来れない理由でもあるのだろうか。それとも太りすぎで身動きがとれないのだろうか。こんな態度では、鳥取の大山が爆発してしまう。


以前の話だが、友だち言葉で応対する東京都庁職員の横柄な態度に苛立ちを覚えていたが、この腐った職員や引退して再雇用した横柄な老害どもを窓口対応させた都職員と都議会を改革してくれるのは、小池百合子氏しかいない。


小池氏が言った「都知事に選ばれたら、まず冒頭解散」を行い、「ブラックボックス」と化した都議会の改革、そして「利権」の都議会の追及、さらにその筋と関係があると囁かれる都議会のドンと呼ばれる吉田氏どもを一掃させることが出来れば、健全な都政をつくれるかもしれない。

広島選挙区で大阪で維新を起こすと言われても おおさか維新の会が党名変更

7月12日、おおさか維新の会は大阪市内の党本部で常任役員会を開き、党名を変更する方針を決定した。ただし、この日は党名は決めず、8月23日に開く臨時党大会で決定することにしたという。松井一郎代表(大阪府知事)は参院選投開票日の10日夜、党名変更を検討する考えを示した。

12日の常任役員会では「全国の地方議員の意見も聞いて決めるべきだ」という意見が出たため、東京、兵庫、奈良、沖縄などにある支部から党名を募集し、臨時党大会で決定する手順を確認した。

おおさか維新は参院選の大阪、兵庫の両選挙区で3議席を獲得し強さを見せたが、全国的な広がりには欠けた。松井氏は12日、記者団に「これ以上やると、大阪という地名にこだわっていると全国でとらえられる。懐が狭いと思われる」と釈明。「おおさか」という地名を外す考えを示すと同時に「『維新の会』のところを変えたい人はいない」と述べた。

党幹部の間では、橋下徹前代表が2012年に結党した「日本維新の会」の名を使う案が有力という。

一方、今回の参院選比例区で当選した元みんなの党代表の渡辺喜美氏は、12日付でおおさか維新の副代表に就任した。松井氏は「代表の自分が国会議員ではないので、サポートしてもらいたい」と説明した。(朝日)

広島市区町選管で集計ミス!200票水浸し、不在者投票31人無視など

参院選の投開票で集計などのミスが広島の市区町選管で相次いだ。このため県選管による開票結果の確定が大幅に遅れるなどしたという。

福山市選管では広島選挙区の開票作業で1人の候補者の得票数を実際より200票多くした。票を束ねる際の集計作業に問題があったとみられる。投票者総数と開票総数が合わなかったため気づいたという。

北広島町選管では、選挙区と比例代表で投票者数に不在者投票の31人を含めるのを忘れていた。

江田島選管は比例代表2票の分類を一時誤っていた。

呉市選管は、候補者1人の総数を間違えたほか、送信ミスなどにより、30分ごとに必要な広島選管への中間報告をしていなかった。(中国)

第24回参院選広島は投票率49.58%過去2番目の低さ!自民・宮沢氏と民進・柳田氏が当選

第24回参議院選挙で広島選挙区(2人区)は、組織票の強さを見せつけた自民党と民進党の候補者が順当に当選した。投票率は広島県選挙管理委員会によると、今回の参議院選挙の広島選挙区の投票率は49.58%で、前回、3年前を0.41ポイント下回った。参議院選挙の広島選挙区の投票率は平成7年が41.87%と過去最低となっていて、今回は過去2番目の低さとなった。


自民党では、現職の宮沢洋一氏(66)が2回目の当選を果たした。宮沢氏は昭和49年に当時の大蔵省に入り伯父の宮沢喜一氏のもとで総理大臣秘書官などを務めたあと、平成12年から3期、衆議院議員を務めた。今回の選挙では公明党から推薦を受けたほか、県内各地の地方議員などと一体となって運動を展開し各地で支持を訴えた。

そして、安倍政権が進めるアベノミクスは着実に成果を上げているとして継続して行う必要があることや、経済産業大臣や党の税制調査会長として経済政策などに取り組んだ実績を強調した。その結果、自民党と公明党の支持層を固めたほか、無党派層などからも幅広い支持を集め、2回目の当選を果たした。


一方、民進党では現職・柳田稔氏(61)が4回目の当選を果たした。柳田氏は大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所の社員を経て平成2年の衆議院選挙で初当選し2期務めた。その後、平成10年に参議院広島選挙区から立候補して以降、3回連続で当選し、民主党政権では法務大臣を務めた。

今回の選挙では労働組合の「連合広島」から全面的な支援を受けて運動を展開した。そして、安倍政権の労働政策やアベノミクスを批判するとともに高齢化社会を乗り切るためには働く人たちの立場を守っていくことが必要だと訴えた。その結果、民進党の支持層だけでなく、推薦を受けた社民党や生活の党の支持層などからも幅広く支持を集め4回目の当選を果たした。(NHK広島)



参院選広島




投票率、全国45位 現職優勢でしらけムード

7月10日に投開票された参院選広島選挙区の当日有権者数は236万3368人で、投票率は前回2013年の49.99%を0.41ポイント下回る49.58%。全国の都道府県で下から3番目だったという。与野党の対決構図が鮮明だった1人区とは対照的に、改選数2の広島選挙区では序盤から現職2氏の優勢が伝えられ、有権者の関心が高まらなかったのが原因とみられる。

全国の投票率は前回選より2.09ポイント上昇し54.70%。広島を下回ったのは、合区が導入された徳島(46.98%)と高知(45.52%)の2県。全国上位の長野(62.86%)、山形(62,22%)両県は与野党が競り合った1人区だった。(毎日)


【開票結果】

当選 568,252 宮沢洋一(66) 自現

当選 264,358 柳田稔(61) 民現

    157,858 灰岡香奈(33) 維新

    88,499 高見篤己(64) 共新
 
    28,211 中丸啓(52) こ新

    18,218 佐伯知子(36) 諸新

    16,691 玉田憲勲(58) 無新

 

【2015年】広島県内の国会議員などの所得公開

国会議員の2015年の所得が7月4日公開され、広島県関係の議員1人あたりの平均の所得は2843万円となった。以下、所得の多い順に表示。


自民党・新谷正義氏8195万円
無所属・亀井静香氏5550万円
自民党・小林史明氏3307万円
自民党・寺田稔氏3015万円
自民党・宮沢洋一氏2379万円
自民党・溝手顕正氏2275万円
自民党・平口洋氏2012万円
湯崎知事1978万円
自民党・河井克行氏1975万円
松井市長1967万円
自民党・小島敏文氏1951万円
自民党・中川俊直氏1902万円
公明党・斉藤鉄夫氏1895万円
民進党・柳田稔氏1889万円
民進党・森本真治氏1889万円
共産党・大平喜信氏1834万円
(NHK広島)

「参院選」自民、民進選挙チラシの政策はほとんど関係ない内容

2016年7月10日に投開票が行われる参院選について、与野党の政策のようなものが書かれたチラシが迷い込んできた。政権与党である自民党はアベノミクスが成功してさらに拡大させていくと書き、最大野党の民進党は、アベノミクスは失敗していると書き立てている。


多くの国民はアベノミクスの恩恵を受けていないと考え、自民党に対抗する民進党は批判中心。どちらも言い分があり、それなりに理解できる部分もあるが、実は本質はそこにはない。


一般的に民間企業というのはピラミッド構造だ。役職が上がるにつれて対象者は少なくなる。会社の中での売り上げ競争や生き残り競争から脱落したり、人間関係や体調不良で転職するハメになり、その結果、転職先の中小零細企業で冷や飯を食わざるを得ない人は多いはずだ。そしてその傾向は中年期以降に多い。するともうまともな給料を取れるような転職先は無いから、仮に仕事に有り付けたとしても相当な低賃金になってしまう。


この現象を社会構造に問題があると言っても直しようがない。公務員が安泰職業と言うなら試験に受かるべく競争をしなければならない。選挙もしかりで結局のところ「競争」だ。競争に勝てる者だけがこの世で生きていけるのだ。

アベノミクスもTPPも安保法案も何にも関係ないのだ。



【自民党】

・国民総所得36兆円増加
・就業者数110万人増加(2012年6270万人→2015年6376万人)
・有効求人倍率24年ぶり高水準(2012年12月0.83倍→2016年4月1.34倍)
・若者の就職率過去最高(大学生97.3%、高校生97.7%)
・給与3年連続で2%水準の賃上げ
・企業収益過去最高70.8兆円(2015年) 大企業のみならず中小企業も過去最高
・税収21兆円増加(2012年78.7兆円→2016年度見込み99.5兆円)
・企業倒産件数25年ぶりの低水準
・外国人旅行者数過去最約2000万人(訪日外国人による消費額は過去最高、約3.5兆円)


さあ、一億総活躍社会へ!


自民党チラシ1

自民党チラシ2




【民進党】


・アベノミクスでもうかったのは、一部の大企業と富裕層だけ。
企業の内部留保は旧民主党政権(2010年)と比べ約21%増えているのもかかわらず、給与の価値を示す実質賃金は下がり続けている。
実質賃金指数 2010年(100)→2015年(94.6)

・アベノミクスで消費は落ち込み、景気は良くなっていない。
GDPの6割を占める個人消費が、2年連続マイナスとなった。家計消費支出は落ち込み、このままアベノミクスが進めば家計はもっと苦しくなる。
家計消費支出 2010年(100)→2015年(92.4)

・アベノミクスで非正規雇用が増え、雇用が不安定化している。
安倍政権は盛んに有効求人倍率が上がった、110万人の雇用を創出したと発信しているが、その実態は非正規雇用の拡大。非正規雇用の割合は雇用全体の4を超えている。
非正規雇用比率1994年(22.8%)→2014年(40.5%)


今、必要なのは、アベノミクスの見直し。

暮らしを豊かにする経済へ。



民進党チラシ1

民進党チラシ2

【参院選】広島の立候補者のPR活動は10代の有権者に届くのか

中国地方5県の選管が、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、7月10日に投開票の参院選で有権者となる10代(18、19歳)の人数まとめた。5県の合計は14万3085人で、全有権者623万7538人の2.3%となっている。

広島では有権者236万7800人に対して10代(18、19歳)有権者は5万4622人(2.3%)だった。

今回初めて合区となる島根・鳥取選挙区は有権者107万1880人に対して10代の有権者は2万3990人となった。(中国)



参院選立候補者はSNS派とHP派に分かれている

平成25年に解禁となったインターネット選挙。今回は選挙権年齢が18歳まで引き下げられたこともあり、陣営の多くが若い世代へのPR手段として、会員制交流サイト(SNS)やブログを使って日々の活動報告を更新しているという。一方、使い方を間違えば、有権者でも公職選挙法に違反する可能性があるだけに、選管は注意を呼びかけている。

ネット選挙は、25年5月施行の公選法改正で全面解禁。ホームページ(HP)、SNS、動画共有サービス、動画中継サイト、ブログ、掲示板、電子メール(政党と候補者だけ)-などを使って支援を呼びかけることができる。

広島選挙区では、幸福実現新人の佐伯知子氏(36)は自らの思いを自身で伝えようと、すべて本人がブログとフェイスブック(FB)を更新。休憩や終了時間などの合間を使ってスマートフォンを操作し、さまざまな写真を載せたり、時には顔文字を使ったりして更新している。

日本のこころ新人の中丸啓氏(52)は動画を活用。担当者は「実際の声が聞こえるとインパクトが全然違う」と話す。FBを更新後すぐ、近くの支援者が駆けつけてくれたこともあるといい、「更新は1日7~8回ほどだが、さらに増やしたい」と意気込む。

FBやツイッター、ブログを連動し、活動をリアルタイムで更新するのは、おおさか維新新人の灰岡香奈氏(33)。演説はスタッフが動画を撮影してすぐ掲載しており、「更新頻度が増えるとアクセス数も上がる」という。

共産新人の高見篤己氏(64)は演説の告知にブログやFBを1日1回のペースで更新。「街頭から声をかけることをメインにしている」が、「告知方法として有効活用」している。

一方、現職の民進、柳田稔氏(61)自民、宮沢洋一氏(66)の陣営はともにHPのみ。柳田氏陣営は「直接的なふれあいを重点に、あらゆるツールの1つとして活用していきたい」と話す。HP上で街頭演説会や選挙運動用自動車の行動予定などを随時更新している宮沢氏の陣営も「街頭などで地道に政策を訴えていく」としている。

街頭演説などは行っていない無所属新人の玉田憲勲氏は、自身が2年前に立ち上げたHPを「自分のペースで更新」(玉田氏)している。

候補者と有権者に注意が必要なのは、選挙違反。電子メールの活用は政党と候補者のみ認められ、有権者は電子メールの転送であっても選挙運動につながることはできない。

また、投票日当日の選挙運動は禁止されているため、選挙日に有権者が、「○○候補に会ってきました」といった特定候補者を応援するようなSNSの更新は公職選挙法違反になる。候補者のなりすましなども処罰対象になるため、県選管は、とくに若い世代への注意を呼びかけている。(産経)

舛添都知事の政治資金問題はすでにネットで書かれていた

中国新聞の社説まで、舛添要一東京都知事の政治資金の使途をめぐって批判している。「猪瀬直樹前都知事を辞任に追い込み、自民党を除名処分になった舛添氏に白羽の矢を立て、全面支援したのを忘れたか」と興奮気味だ。また政治資金規正法には政治資金の使途について明確な基準がない、とある。しかし、このザル法と呼ばれる「政治資金規正法」という悪法は、いったい誰が主導してつくったのだろうか。

自分が投票した候補者がこんな人間だったと明るみに出たとき、もう投票なんかやめようと思うかもしれない。この政治不信の結果が投票率の低下を連鎖的に招いているのだ。わざわざ投票所まで行くことがバカバカしくなる。

「なぜ有権者は騙されるのか」「なぜ当選者は有権者を騙すのか」という解答のないテーマに頭を廻らせるのもバカバカしい。日本の選挙制度に欠陥があるのは言うまでもない。有権者のほとんどは、立候補者を知らないという現実が答えだ。


なぜ舛添氏は当選できたのか。

平成26年に行われた都知事選の開票結果を調べてみると、投票率は46.14%だった。得票数の上位4名は以下の通りだった。

舛添要一 2,112,979票 (無所属 )
宇都宮健児 982,594票( 無所属 )
細川護熙 956,063票 (無所属)
田母神俊雄 610,865票 (無所属)

このメンバーの中で、2020年の東京オリンピックを見据えた都知事としてふさわしいのは誰だったのかと思い返せば、つまるところ消去法でいくと厚労大臣経験のある舛添氏しかいなかった、他にいなかった、と言える。もちろん自公が推薦したのも大きな要因だった。

しかし、ネットでは舛添氏の悪評がところどころで書かれていた。その内容の信憑性については当事者しか分からないが、気にはなっていた。当選後も何も問題なく都知事としてふるまっていた。ネットの書き込みなどは、ただの悪口だったのだろうと思っていた。

舛添氏が東京都知事に立候補して当選したころ、妙に気になったブログ記事が目についていた。それが最近になって、ふと思いだした。広島出身の評論家、板垣英憲氏だった。この人の思想については詳しくは知らないが、当時から舛添氏について痛烈に批判していた一人だ。以下、当時のブログから一部引用してみた。


舛添要一元厚労相は圧勝したものの、公職選挙法違反容疑で告発、東京都知事選やり直し事態が起こり得る

東京都知事選挙(2月9日投開票)の結果、元厚生労働相の舛添要一候補が圧勝した。投票率は、46.14%(前回比16.46%減)だった。だが、「市民連帯の会」(代表・三井環元大阪高検公安部長)が、「個人演説会で来場者に『五輪バッジ』を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反(寄付の禁止)の容疑で、8日警視庁に告発状を送付した」と一部のマスメディアが報道しており、立件されれば、医療法人徳洲会から5000万円を借りたとする件で疑惑を招き辞職に追い込まれた猪瀬直樹前都知事に続いて、再び辞任に追い込まれて、都知事選挙のやり直しという事態が起きる可能性がある。

告発状は、「今月5日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約500人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ(時価3000円相当)を配布して、同額を寄付した」としている。公職選挙法199条2の寄付行為の罰則は、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金と規定している。

また、舛添要一元厚労相には、「新党改革、政党助成金で借金を返済、政党助成法違反の疑い」に加えて、「不正な方法で政治資金を利用していたのではないかとの疑惑」(2010年から2012年の間に、政党助成金の一部総額は約800万円をファミリー企業などを経由して、家賃として不正に利用していた疑惑)、「舛添要一元厚労相が政党助成金、政治資金計1500万円以上を資金管理団体『グローバルネットワーク研究会』『舛添要一後援会』(いずれも舛添要一元厚労相の自宅兼事務所)から個人的に流用の疑惑」などが取り沙汰されている。共産党などは、都議会で厳しく追及しようと手ぐすねを引いて待ち構えており、これが猪瀬直樹前都知事の二の舞になる材料となる可能性が十分にある。(2014年2月9日)

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f95ae8e918107f94940f68a0d300926f