広島市職員給与が3年連続引き上げ勧告

広島市の人事委員会は、今年度の職員の給与について、民間の給与水準の上昇に伴って月給を1人あたりの平均で470円引き上げるよう松井市長に勧告した。広島市人事委員会は市の職員の給与について毎年、民間企業の給与水準に基づき、適正な額を支給するよう市長に勧告している。

それによると、事務や技術系の仕事を担当する「行政職」の今年4月の給与は人事委員会が無作為に抽出した民間企業と比べて、1人あたりの平均で470円、率にして0.12%下回ったという。また、ボーナスについても、年間の支給月数を0.1カ月分下回っているとして月給とボーナスの額をそれぞれ引き上げるよう勧告している。勧告通り改定されれば、月給とボーナスをあわせた今年度の年間給与は1人あたり平均で4万6000円増え、人件費はおよそ5億4000万円増えるという。

給与引き上げの勧告が行われるのは3年連続。一方、持ち家の職員に一律6700円支給されている「住居手当」については、政令指定都市の90%で廃止されていることから広島市でも「廃止を検討する必要がある」としている。勧告について松井市長は「他の政令指定都市の動向を見ながら適切に対応したい」としている。(NHK広島)

消毒剤の使い方を間違えたのは福山市の責任

大雨で床下浸水したあとに、福山市から配られた消毒剤の使い方を誤り、呼吸器などの病気になったのは、市の職員が用法などの説明義務を怠ったためだとして飲食店の店主が市に損害賠償を求めた裁判で、広島地方裁判所福山支部は9月7日、原告の訴えを一部認め、福山市に50万円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。

この裁判は、平成20年8月の大雨で、床下浸水の被害を受けた福山市の飲食店の店主が、市の職員から配布された消毒剤の使い方を誤って、気管支炎や皮膚炎を発症し、健康被害は配布した際に市の職員が用法や用量などについての説明義務を怠ったことが原因だとして、およそ1000万円の損害賠償を求めているもの。

7日の判決で、広島地方裁判所福山支部の古賀輝郎裁判官は「市の職員が薬剤の危険性や、屋内で使用する際に特に換気が重要なことを説明する義務を怠った」などとして市の責任を認め、損害賠償として50万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡した。判決を受けて福山市の枝広直幹市長は「市の主張が一部認められず、遺憾だ。今後、判決内容を精査し、対応を検討する」とするコメントを出した。(NHK広島)

広島県議の海外視察は無駄

広島県議会(定数64)は7月20日〜29日、最大会派の自民議連(30人所属)の14人を米国、メキシコに派遣するという。1人90万円を上限に視察日を県が負担する。今任期中の海外視察派遣の人数は5月に済ませた13人と合わせ、全県議の4割強の27人となる。

米国てはネバダ州ラスベガスの国立核実験博物館や広島に投下された原爆の実物大模型を展示するテネシー州立博物館なとを巡る。県議会は4年の任期中に1人1回、公務で海外視察できると申し合わせている。(中国)

廿日市市がバーコードミス コンビニで納付できない

廿日市市は6月15日、2016年度の市県民税の納税通知書で、コンビニでの支払い用バーコードにミスがあったと発表した。発送した1万1044人分全てでコンビニで納付できないという。通知書は10日に発送。その後、市民から「コンビニで支払えない」との連絡が市に相次いだという。

バーコード作成を請け負った業者が、使用データを間違ったのが原因だという。市は昨年11月にコンビニ納付を導入した。バーコード作成や印刷、封かん作業などを外部業者に委託している。(中国)

セクハラ自殺元女性職員の遺族が大竹市を提訴

大竹市職員だった女性が在職中に上司の男性職員によるセクハラ行為で精神的苦痛を受けたとして、女性の遺族が同市に慰謝料など330万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こしたという。

訴状によると、女性は市職員として勤務していた2004年以降、男性から性的な発言を繰り返し受けたり、出張時に食事に誘われたりした。嫌悪感を覚え、仕事を休まざるを得ない状態となり、心療内科への通院も余儀なくされた。女性は在職中の09年に自ら命を絶った。遺族は「市は良好な職場環境を保持する義務を怠った」などとしている。

市によると、男性は市の調査にセクハラ行為を認め、07年3月に減給10分の1(6カ月)の懲戒処分を受けた。市は「弁護士と相談しながら対応を検討している」とコメントした。(中国)

土砂災害特別警戒予定区域だったことを忘れて売却

広島県が、土砂災害の「特別警戒区域」に指定される予定になっていた県有地を誤って民間の業者に売却していたことがわかり、県は地価を再鑑定した差額のおよそ1億円を賠償することになったという。
広島県は15年7月、県職員の福利厚生のために所有していた廿日市市の「地御前グラウンド跡地」を3億700万円で広島市内の業者に売却した。


しかし15年11月、業者からの指摘で売却した土地の一部が土砂災害の危険性が著しく高い「特別警戒区域」に指定される予定だったことがわかったという。
このため県では地価の再鑑定を行い、その結果、評価額が2億4600万円から1億4800万円に下がったため、業者と協議した上で、差額の9800万円を賠償することを決めた。


広島県財産管理課は、「購入した業者に迷惑をかけ、大変申し訳ない。今後、県有地を売却する際には確認を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
県では6月13日に開会する定例県議会で提出する予定の補正予算案に賠償にかかる9800万円を盛り込むことにしている。(NHK広島)

20年以上も無免許で運転して免許証も偽造した東広島市元職員に有罪判決

無免許で公用車などを運転し、運転免許証を偽造して上司に提示したとして、道路交通法違反(無免許運転)や有印公文書偽造・同行使の罪に問われた元東広島市河内支所主査の無職・兼川尚樹被告(50)=同市河内町戸野=の判決公判が3月18日、広島地裁であり、地裁は懲役2年6カ月、執行猶予4年(求刑懲役2年6カ月)を言い渡した。

判決は、兼川被告の無免許運転について、「20年以上もの長期間にわたり日常的に無免許運転をしており、常習性は著しい」などと指摘。判決によると、兼川被告は2015年4月14日から12月4日にかけて無免許で4回、乗用車などを運転。同10日ごろ、亡くなった母親の免許証に自身の顔写真を貼り付けるなどして偽造し、職場の上司に提示した。(中国)

広島サッカー場検討で有識者の議事録がなかった

広島県、広島市、県サッカー協会、広島商工会議所の4者が設置し、広島市中心部へのサッカースタジアム建設について2013、2014年に約1年半かけて議論した有識者たちの検討協議会について、委員11人の発言が議事録として残されていないことが分かったという。

4者によると、全19回の会合の発言は県や市が分担して記録した。しかし、「委員の了承を得ておらず公表できない」(広島市スポーツ振興課)として、公的な議事録ではなく非公開の内部資料と位置付けていたという。

3月8日の県議会予算特別委員会で県議が「協議会は議事録を取っていない」と指摘した。

協議会の記録をめぐり、広島市は14年9月に広島市民から情報公開請求を受け、「議事録はない」として拒んできた。

15年8月には、非公開の姿勢を問題視し、協議会の再設置を求める陳情が市議会にあった。しかし、広島市と広島県は対応を検討していなかった。

広島県は「今思えば不手際だった」、広島市は「正式な議事録として残し、公開するべきだった。問題意識が欠けていた」などと説明した。

委員の了承を得ない「未定稿」との前提で原則として公開に応じる方針に転じた。

協議会は13年6月、大学教授や地元財界人たち11人で発足。県、市の各300万円を含む計1千万円を4者が負担し、スタジアムの建設候補地を旧市民球場跡地と広島みなと公園に決めた。(中国)

G7広島外相会合のポスターに今度は北方領土がない?

4月に開かれる主要7カ国(G7)外相会合に向けて広島市などがつくったポスターが再び回収、廃棄されることになったという。原因は日本地図に北方領土が入っていないことが分かったためだという。今年2月にイタリア国旗の配色を誤り、印刷し直したばかりだった。

3月8日の衆院安全保障委員会で、おおさか維新の会の下地幹郎氏が「北方四島が入っていない」と指摘。岸田文雄外相は「ポスターには問題があり、すべて回収した」と述べた。外務省でも掲示されていたが、すでに撤去された。

ポスターは広島市などで構成する支援推進協議会が作成。2月にできた当初のポスターはイタリアの国旗の色が違い、アイルランド国旗のように見えたことから約2千枚を刷り直した。同協議会は「チェック不足が原因」としている。協議会は広島県外向けのポスターのデザイン一新を決定。日本地図を外した約200枚を追加で印刷するという。(朝日)


サミット外相ポスター国旗の色ミスで刷り直し



G7広島外相会合ポスター



「2016年G7広島外相会合支援推進協議会」とは

1.趣旨

「2016年G7広島外相会合の開催に当たり、平和を願うヒロシマの心を世界に発信し世界恒久平和の実現に資するとともに広島の魅力を発信するため、行政や経済団体等が一体となった『2016年G7広島外相会合支援推進協議会』を設立し、会合の成功に向けた支援や地元の歓迎気運の醸成を図る」、らしい。


2.構成団体

「広島県、広島市、中国経済連合会、広島商工会議所、広島経済同友会、広島県経営者協会、公益財団法人広島平和文化センター、公益財団法人広島観光コンベンションビューロー、広島県市長会、広島県町村会、広島広域都市圏協議会、一般社団法人広島県観光連盟、広島県ホテル旅館生活衛生同業組合、西日本旅客鉄道㈱広島支社、公益社団法人広島県バス協会、一般社団法人広島県タクシー協会、広島県個人タクシー協会、広島県原爆被害者団体協議会」、だという。


3.主な役員

顧問:広島県知事

会長:広島市長

副会長:広島商工会議所会頭

という恒例のヒロシマトリオで構成されている。

サミット外相ポスター国旗の色ミスで刷り直し

今年4月に広島市で開かれるサミット、主要国首脳会議の外相会合のポスターのイタリア国旗に誤りがあったことが分かり、市と県などでつくる協議会では、関係機関などに配布したポスターを回収するとともに、刷り直すことになったという。誤りがあったのは、2月5日にお披露目された広島市と県などでつくる協議会が作成したサミット外相会合のポスター。

ポスターには参加するG7・主要7カ国の国旗が紹介されているが、この中のイタリアの国旗の「赤色」の部分が「オレンジ色」に誤って印刷されていて、アイルランドの国旗に似たものになっている。

協議会の事務局を務める広島市によると、2月11日に市内で開かれた外相会合関連のセミナーで参加者から指摘があり、誤りに気がついたということで、協議会では明らかにイタリア国旗とは違うとして、関係機関や自治体に配布したポスターを回収するとともに刷り直すことにしている。

広島市によると、このポスターは1200枚、また同じデザインのチラシが1万1000枚作成されていて、デザインと印刷代にはあわせて35万円かかっているという。広島市の担当者は「印刷前の段階で気づくべきで、申し訳ない。なるべく早く正しいものを用意したい」と話した。(NHK広島)



広島サミットポスターに色ミス

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