運転免許失効に半年間も気づかず運転していた福山市職員

福山市の職員が、運転免許が失効していながら半年以上にわたって公用車などを運転し、先月、市から訓告の処分を受けていたことが分かった。訓告の処分を受けていたのは福山市環境部の30代の男性職員。市の関係者によると、この男性職員は16年12月に車の運転免許が失効していたにもかかわらず、それに気付かず、少なくとも半年以上にわたって公用車を運転したり、職場に自家用車で通っていたりしたという。

男性職員の職場では、定期的に免許証の提示を求めていて、今年6月には男性職員の免許証を上司が確認しているが、このときも免許が失効していることに本人も上司も気付かなかったという。その後、男性職員は免許が失効していることに自分で気付き、職場に報告したという。福山市はこの男性職員を10月19日付けで訓告の処分とするとともに上司の課長を口頭での厳重注意とした。(NHK広島)

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広島地検検察事務官が書類偽造で懲戒処分アンド辞職

広島地方検察庁の20代の事務官が、略式起訴の手続きに必要な書類を偽造したなどとして、減給の懲戒処分を受けた。懲戒処分を受けたのは、広島地方検察庁の20代の男性事務官。広島地検によると、この事務官は今年9月、担当していた事件の略式起訴の手続きに必要な書類の誤りを訂正しようと新たに書類を作成した際、検察官や容疑者本人の署名や押印を偽造したという。

さらに、先月には手続きに異議がないことを、容疑者本人から確認したとするうその報告書も作成していたという。

広島地検は有印公文書偽造や行使などの疑いで捜査していたが、11月10日、「情状全般を考慮した」として起訴猶予処分にするとともに、減給2カ月、10分の1の懲戒処分にし、事務官は依願退職したという。

これまでの捜査に、事務官は「手続きを早く終えてしまいたいと思った」などと話しているという。広島地検の石崎功二次席検事は「誠に申し訳なく、国民の皆さまに深くおわびします。今後、改めて職員の指導を徹底し、再発防止に取り組んでいきます」と話していた。(NHK広島)

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へんくつ広島市職員の給与引き上げ・市人事委員会

広島市人事委員会は、今年度の市の職員給与について、民間の給与水準の上昇に伴い、1人あたり月額379円、引き上げるよう勧告したという。引き上げの勧告は4年連続だという。広島市人事委員会は、市の職員給与について、民間企業の給与水準に基づいて適正な額を支給するよう市長らに勧告していて、先に今年度の勧告が行われた。

それによると、事務系や技術系の「行政職」の今年4月の給与は、平均で39万2061円と、民間企業と比べて、1人あたりの平均で379円、率にして0.1%下回った。また、ボーナスについても、年間4.3カ月分と、民間の4.39カ月分をおよそ0.1カ月分下回っているとして、その差を解消するため、月給、ボーナスの額をそれぞれ引き上げるよう勧告している。

引き上げを勧告するのは4年連続で、勧告通りとなれば今年度の職員の年間給与は平均で4万4000円増え、人件費は、およそ8億4000万円増加することになるという。

松井市長は、「勧告は原則として尊重しなければならないという考え方のもと、ほかの政令指定都市の動向なども見極めながら適切に対応していきたい」としている。(NHK広島)

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業者への未払い金200万円、神石高原町職員を怠慢で停職1カ月の懲戒処分

神石高原町で町営住宅の修繕などをした業者に対し、1年半の間で合わせて200万円あまりが支払われていなかったことが分かり、町は事務処理を放置していた40代の男性職員を停職1カ月の懲戒処分などとした。懲戒処分を受けたのは、神石高原町油木支所の町民課で主査を務めていた40代の男性職員。

町によると、この職員は平成27年3月から翌28年9月までの1年半にわたって、町が発注した町営住宅の修繕や害虫を駆除する費用について、業者に支払うための事務処理を行わず、放置していた。未払いは24件、合わせて203万円に上り、町が今年5月、業者に確認した時に未払いが発覚した。

この職員は、業者への発注から支払いまですべて1人で担当していたが、必要な書類を作成しておらず、発覚が遅くなった。また、町の調査に対しては「会計年度を超えてしまい、上司への報告ができなかった」と話しているという。

町は公務員への信頼を傷つけたとして、この主査を9月1日から停職1カ月の懲戒処分にするとともに、主査から主任に降格する分限処分とした。また、管理監督責任を怠ったとして、当時、油木支所の支所長を務めていた2人の男性職員を戒告の処分などとした。神石高原町は「あってはならないことで大変遺憾です。今後こうしたことが起きないよう文書による事務処理を徹底します」としている。(NHK広島)

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2カ月で親族3人連続葬儀、うその特別休暇申請をした中国地方整備局主任

8月4日、中国地方整備局は、親族の葬儀があるとうそをつき、仕事を休んだとして、広島県内の事務所に勤務する40代の男性主任を減給10分の1(1ヶ月)の懲戒処分にした。整備局によると、男性主任は4月上旬から5月下旬にかけて、叔父、祖母、祖父の葬儀があると虚偽の特別休暇申請をし、計3日仕事を休んだ。親族の葬儀が続いたことを不審に思った上司の聞き取りで発覚した。男性主任は「年次休暇が残り少なくなっていたのでうそをついた」と話しているという。(中国)

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【広島市職員3人処分】同僚の財布から現金泥棒、職場のパソコンで仕事と関係ないサイト閲覧、勤務時間中に居眠り

広島市の25歳の女性職員が勤務先で同僚2人の財布から繰り返し現金を盗んだとして、市は8月2日付けでこの職員を停職6カ月の懲戒処分にした。懲戒処分を受けたのは広島市こども未来局の25歳の女性職員。市によると、この職員は16年11月から17年6月までの間、職場で同僚の2人の財布から、あわせて7回、額にして7万2000円を盗んだという。盗まれた被害者2人が上司に相談し職場で情報共有が図られたあと、本人が名乗り出て発覚した。調査に対し、女性職員は「身勝手な行為で被害者や職場に迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない」と話しているという。市では、公務員への信頼を失墜させたなどとして停職6カ月の懲戒処分にし、この職員は2日付けで依願退職した。

また、環境局の43歳の男性職員は、一昨年11月から今年6月までの間、職場の業務用のパソコンで仕事と関係のないサイトをあわせて418時間閲覧していたなどとして、停職6カ月の懲戒処分となった。

そして、下水道局の58歳の男性職員は今年5月以降、ほぼ毎日、勤務時間中に居眠りを繰り返したとして減給10分の1.1カ月の懲戒処分を受けた。

処分はいずれも2日付けで、広島市人事課は「公務員としてあるまじき行為であり、市民の信頼を裏切り誠に申し訳ない。服務指導を行い、再発防止に取り組む」としている。(NHK広島)

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死んだ人に「高齢者いきいき活動ポイント」お知らせ誤送付・嫌味な広島市

広島市が今年度始めた、高齢者対象の新しい事業に関するお知らせが入った封書を、すでに死亡した人にも誤って郵送していたという。広島市によると、70歳以上の障害者で公共交通機関の利用助成の対象者は、広島市が今年度新たに始めたポイント制度、「高齢者いきいき活動ポイント事業」に乗り換えて、助成を受けることができる。広島市では6月、この制度のお知らせを郵送したが、去年7月から今年3月までの対象者の死亡情報を反映させておらず、既に亡くなった1260人に誤って送付していたと発表した。広島市は「チェックミスで遺族の気分を害した上に余計な費用が生じて大変申し訳ない」とコメントしている。(TSS)

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広島市議会が「政活費」全領収書をHPに掲載 16年度は1億5000万円使う

6月30日、広島市議会(定数54)は議員により使われた政務活動費(政活費)の全領収書の写し(2106年度分)を始めてホームページ(HP)に掲載した。15年度分までは市議会棟でしか閲覧できなかったが、透明性を求める市民の声に答えたという。市議会事務局によると、政令指定都市では4例目。

写しは、事務局が支払先の個人の名前や住所を黒く塗りつぶした上で、画面で見られるようにデータ化。会派別に、「調査研究費」「広告費」など項目ごとにまとめて掲載する。出張の日程や場所、目的のほか、業務を頼んだ企業名などは分かり、政活費の使途の一端がつかめる。

市議会の政活費は議員1人あたり月30万円で、毎月所属会派へまとめて支給する。会派単位の収支報告書は14年度分からHPにも掲載していた。16年度分の収支報告書によると、全11会派が計1億9440万円を受け取り、うち8割の1億5569万円を使った。残りは市へ返金した。

会派別では、創生クラブ(1人)が満額を使い、市民クラブ(5人)と自民党立風会(3人)も9割を超えた。費目別では、「広報費」が4割を占め、「人件費」「事務所費」がそれぞれ2割弱だった。(中国)

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欠勤グセの広島市職員に戒告処分

広島市は5月31日、正当な理由なく欠勤したとして財務局の係長級男性(55)を戒告の懲戒処分にしたと発表した。広島市人事課によると、男性は体調不良を理由に3月27日の月曜と翌28日に欠勤。2日目の聞き取りに「週末に飲んだアルコールが残っていてしんどい」と話した。年休はそれまでに全て取得していた。3年前にも年休を使いきっていたのに腰痛で4日間欠勤して上司から注意を受けており、今回は処分したという。(中国)

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DV被害の女性宅の住所を間違えて夫に知らせた広島市役所が慰謝料などを賠償

広島市が、夫からDV(ドメスティックバイオレンス)の被害を受けて別居していた女性の住所が記載された書類を、誤って夫に送付していたという。夫が書類をもとに女性の住居を訪れたため、女性は転居せざるを得なくなり、市は精神的苦痛に対する慰謝料と転居費用として30万円あまりを賠償した。

広島市によると、一昨年11月、区役所の職員が子どもの医療費の補助を受けるために必要な申請書類を送った際、女性に送るべき書類を誤って夫に送付したという。女性は夫からDV(ドメスティックバイオレンス)の被害を受けて別居していたが、これにより夫が女性の住所を知ることになり、夫が女性のもとを訪ねてきたという。

このため女性は転居せざるを得なくなり、広島市は女性に謝罪したうえで、精神的苦痛に対する慰謝料や転居費用として、あわせて31万8800円を賠償した。広島市によると、書類を送る際には担当職員のパソコンの画面に注意を促すメッセージが表示されるようになっていたが、職員はそれも見落としていたという。 (NHK広島)

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