外国人実習生派遣組合から横領が発覚、暴力団にも

福山市にある外国人技能実習生を受け入れている非営利の組合で、理事を務める男3人が組合の金388万円を横領した疑いで逮捕された。業務上横領の疑いで逮捕されたのは、福山市若松町にある櫻花協同組合の代表理事・尾崎元彦容疑者と理事の髙木幹雄容疑者・菊池桂容疑者の3人。

警察の調べによると、3人はおととし4月と6月に組合の口座から尾崎容疑者が立ち上げた別会社の口座に金を移すなどの手口で現金388万円を横領した疑いが持たれている。組合は中国やベトナムからの外国人技能実習生を受け入れる中小企業で作られているが、「2011年に尾崎容疑者が理事長に就任してから組合を乗っ取っている」という情報をもとに警察が捜査していた。

警察は3人が理事に就任してから少なくとも1億円の使途不明金があり、そのうちの一部は暴力団に流れていたものとみて経緯などを捜査している。(TSS)

広島県信用組合・客のカネに手を付けたら融資が受けられる?

広島県信用組合が、元支店長による着服を隠ぺいしていた問題で、県信用組合は被害を弁済させるため、学資と住宅改修の名目で職員向けのローンを融資していたことが明らかになった。このうち、学資ローンは当時の理事長の権限で上限額を超えて融資していたという。

この問題は広島県信用組合の因島や尾道支店の支店長だった54歳の男性職員が、客から預かった定期積金の掛け金や、普通預金の払い戻し金、およそ3500万円を着服したが、県信用組合は、その事実を把握しながら法令に基づく金融庁への届け出をせず、およそ2年間組織的に隠ぺいしていたもの。

県信用組合によると、職員に被害額を弁済させるために職員向けの制度を使って、学資ローン960万円、住宅リフォームローン2330万円を融資したという。(職員向けの学資ローンの限度額は原則600万円)

この差額については理事長の判断で上乗せしていたという。

県信用組合は“積極融資”の理由についてこの職員を65歳まで雇用延長することを前提に給与と退職金などで、返済可能と判断したと説明している。しかし最終的には、問題公表を受けこの職員を懲戒解雇処分にしたため、ローンの一部を吉田会長ら4人の役員が肩代わりする結果になったという。(RCC)

広島県信用組合で元支店長が3500万円着服2年以上隠ぺい

広島県信用組合で元支店長が3500万円着服2年以上隠ぺい

広島県信用組合の元支店長が、5年間にわたって顧客から預かった預金3400万円あまりを着服していたことがわかり、信用組合では8月27日付けで懲戒解雇処分にした。広島県信用組合は、この問題を2年以上にわたって公表しておらず、当時の理事長が隠ぺいの判断を行っていたという。これは28日午後、広島県信用組合の西川和彦理事長らが記者会見して明らかにした。

それによると、広島県信用組合の因島支店と因島北支店、尾道支店の支店長だった54歳の男性職員が、平成20年から平成25年にかけて顧客18人から預かった預金あわせて3473万円を着服していたという。元支店長は着服した金を飲食費やギャンブル、それに借金の返済などに使っていたということで、着服した預金の穴埋めなどのために流用を繰り返し、その総額は1億5000万円あまりにのぼるという。

顧客から「通帳の残高が合わない」と問い合わせがあり調べたところ、おととし4月に元支店長が着服を認めたという。ところが、広島県信用組合ではその後も2年以上にわたって法令で義務づけられている金融庁への届け出を行わず、元支店長の処分も行わないまま事実を隠ぺいしていた。

ことし6月になって匿名の通報があり、信用組合は中国財務局に届け出て27日付けで元支店長を懲戒解雇の処分にした。西川理事長は、「当時的確な対応ができず深く反省している。多大なご迷惑をおかけし心よりおわびします」と話した。当時の理事長で隠ぺいの判断を行った吉田貞之会長は、問題の責任をとって辞任する意向を示しているという。

また、当時、対応を協議した会議では、創立60周年の式典が間近に控えていたことなどを考慮し、当局への届け出や公表を行わないよう決めたという。組合では問題が発覚したおととし4月、当時の吉田貞之理事長ら4人の理事が出席する会議で対応を協議し、この中では問題を公表するべきだという意見も出たという。

しかし、組合の創立60周年を記念する式典が翌月に予定されていたことや、過去にも職員による着服が相次いでいたことなどから公表に消極的な雰囲気が強まり、最終的に当時の吉田理事長が隠ぺいを判断したという。広島県信用組合では、28日、弁護士などで作る第三者委員会を設置し、原因などを検証することにしているという。(NHK広島)

広島女学院が2億2000万円の使途不明金問題で元事務担当者を提訴

広島女学院の関係団体で使途不明金が見つかった問題で、広島市の学校法人・広島女学院は団体の元事務担当者に対し、使途不明金と同額の2億2000万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こした。

この問題は、広島女学院の卒業生などから寄付金を受け付ける団体「広島女学院維持会」の元事務担当者の男性が、22年間にわたり適切な会計手続きを取らず支出を繰り返したため、使途不明金が発生したもので、その額はおよそ2億2400万円に上ることがわかり、広島女学院は男性に対し、同じ額の損害賠償を求める訴えを起こした。また男性を刑事告発する方針。

一方、団体の会計事務を男性1人に任せていて、内部監査などのチェックが十分に機能していなかったことなどが問題の原因だとして、今後、全ての関係団体に収支状況の報告を求めるなどの再発防止策を講じるという。(RCC)

「広島女学院維持会」で1億円の使途不明金が発覚

広島市の学校法人「広島女学院」の関係団体の元事務担当者が、会員から振り込まれた寄付金の一部を不適切に支出し、多額の使途不明金があるという。使途不明金は、平成4年から今年までに総額で1億円を超える可能性があるという。これは、学校法人「広島女学院」が10月30日午前11時半から広島市内のホテルで記者会見して明らかにしたもの。

それによると、「広島女学院」の関係団体で寄付金などを扱う「広島女学院維持会」の元事務担当者が、会員から振り込まれた寄付金の一部を不適切に支出し、多額の使途不明金があることが分かった。使途不明金は、平成4年5月から今年3月までに総額で1億円を超える可能性があるという。「広島女学院」の調査に対して、元事務担当者は「私的流用はしていない」と話しているという。学校法人「広島女学院」の黒瀬真一郎理事長は記者会見で「関係者の信頼を損ねる事態となり、誠に申し訳ありません。今後は弁護士とも相談して、刑事と民事の両面で対応していきたい」と述べた。(NHK広島)

広島女学院「使途不明金は2億2千万円」と国に報告
10月31日、 広島女学院の関連団体での使途不明金問題で下村文部科学大臣は、学校側から約2億2千万円が使途不明と報告を受けていることを明らかにした。下村博文文部科学大臣は会見で「資産のうち約2億2千万円の使途不明になっていると報告を受けています」と話した。広島女学院は関連団体の広島女学院維持会で元理事長補佐の男性(80)が正式な手続きなしで寄付金を事務経費として使い、1億円以上が使途不明金になったと発表していた。金額が異なることについて広島女学院は、「現時点で確証を持って言えるのが1億円を超える額」と説明している。下村大臣は、寄付金を学校法人が直接処理しないことは文科省の通知に違反している可能性があるとして、指導していく方針を示した。(HOME)

広島市医師会の前事務局長が3800万円横領か

広島市医師会で、およそ3800万円の使途不明金が判明尾した。広島市医師会では、関与が疑われる前事務局長に対し、賠償を求める提訴の準備に入っているという。医師会関係者の話によると、「簿外の口座がある」との情報から去年9月弁護士らを交えた経理検討委員会を立ち上げ調べたところ、隠し預金とみられる口座が10口見つかった。このうち3つの口座から、2004年から6年間であわせておよそ3800万円が引き出されていた。医師会では、おととし100万円を着服したとして諭旨免職になった前事務局長の男性が関わった疑いがあると見ているが、前事務局長は事情聴取に応じないという。医師会では、委員会の提言を受けておととい理事会を開き、前事務局長に対し損害賠償を求め提訴することを決定。訴訟の準備に入っている。(RCC)

広島には徳洲会病院がない。広島の医師会が、徳洲会病院の参入に猛反対したことが想像できる。しかし、今回の横領問題は、徳洲会の前事務総長の能宗氏と似たような構造だろう。金のあるところに犯罪あり。人間の欲望を抑えることはできない。

広島医師会

安芸高田市産直市場横領事件で元店長に懲役3年

12月11日、安芸高田市の産直市場で、店の売上金など、あわせて2000万円以上を横領した罪に問われていた元店長の男に対し、広島地裁は懲役3年の判決を言い渡した。判決を受けたのは、三次市のアルバイト・黒郷義樹被告(47)。この裁判は今年2月から5月にかけて、黒郷被告が当時店長を勤めていた安芸高田市の産直市場で、保管中の店の売上金などを自分の預金口座に入金するなどの手口で、あわせて2152万円を横領した罪に問われていたもの。今日の判決公判で、広島地裁の三芳純平裁判官は、「ギャンブルに費やす目的で、多額の犯行は悪質」などと指摘。黒郷被告に対し、懲役3年の実刑判決を言い渡した。(TSS)

八千代町の産直市場の元店長が数千万円の横領

広島市農協のふてぶてしい元女職員が11年間で5000万円横領

7月20日、広島市農業協同組合(広島市安佐南区)は、元職員の女性(46)が平成24年7月までの約11年間、組合の資金から計約5千万円を着服していたと発表した。同組合は女性を17日付で懲戒解雇し、20日に安佐南署へ被害届を提出。業務上横領罪で告訴するという。同組合によると、女性は砂谷支店(佐伯区)などで窓口の主任などとして勤務。事務系の指導をする立場だったが、平成13年8月~24年7月の間、計230回にわたって伝票を不正起票するなどし、計約5千万円を着服していた。7月9日に同支店の内部監査で発覚。消費者金融などへの返済に使っていたという。同組合では内部と外部機関による監査を各年1回行っていたが、約11年間、女性の横領に気づかなかったという。(産経)

手口は、顧客の口座から引き落とされた公共料金を、決済用の口座から事業者に振り込む処理をする際に、同時に夫名義の口座にも振り込んでいた。元職員は事務指導をするインストラクター的な職員で、管理者もかなり信用しきっていた。着服した金については、買い物やパチンコでできた消費者金融などからの借金の返済にあてていたという。

中国電力の子会社「中国企業」の元社員が2億9千万円以上を着服

中国電力の子会社の元社員が売上金の一部を着服し、懲戒解雇されていたという。着服した金額は少なくとも2億9千万円とみられている。着服していたのは中国電力の子会社、中国企業株式会社=広島市中区小町4番33号(中電ビル2号館1・2階、3号館1階) =で旅行部門の経理を担当していた37歳の元男性社員。中国企業によると、元社員は、2007年の半ばから去年9月までの間に、数百回にわたってデータの改ざんなどをし、切符などを販売した売り上げの一部を少なく見せかけて着服していたという。売掛金の増加に疑問を持った会社側が調査し去年9月、問題が発覚した。着服した金額は2億9千万円にのぼり、全て競馬に使ったと話しているという。中国企業では、着服額は4億5千万円にのぼる可能性があるとみて引き続き調査をしており、業務上横領の疑いで元社員を警察に告訴するという。(RCC)

広島元支店長4800万円背任容疑

下請け業者に工事費用を水増し請求させ、会社に損害を与えたとして、アスベスト処理工事などを行うコンサルタント会社の元支店長らが、広島地方検察庁に逮捕された。背任の疑いで逮捕されたのは、鉄筋コンクリート建物の調査・診断を行うコンステック広島支店の元支店長・炭本亮彦容疑者と下請け業者の筋野幸一容疑者。発表によると、2人は共謀し、利益を得る目的で工事費用を水増してコンステックに請求。2007年8月頃までのおよそ2年間で24回にわたり、あわせておよそ4800万の損害をコンステックに与えた疑いがもたれている。当時、業務全般を統括する立場の炭本容疑者は、自社が請け負ったアスベスト除去工事を筋野容疑者に発注していた。炭本容疑者は、この件で2007年10月に懲戒解雇処分を受けている。

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