竹島を占拠され千年被害者ズラする韓国に銃弾1万発をプレゼント

安倍内閣(麻生内閣ともいう)が、バカをやらかした。竹島を占拠され、1000年経っても被害者ズラする朴槿恵(박근혜)韓国に、銃弾を1万発プレゼントしたという。こんなお人好し外交があるのかと疑う。国連南スーダン派遣団に参加している韓国軍からの銃弾要請について、岸田外相(広島1区)も、少しは反対すべきだったのではないか。

岸田外相は自身のホームページで、「領土・主権の問題についても、自国の領域を守るとの断固たる意志を持って、腰を据えてしっかり取り組んで参ります」などと書いているなら、なぜ竹島を占拠され、実行支配されている韓国に協力し、銃弾提供の要請に応じたのか。

岸田外相は、「韓国隊の隊員および避難民の生命財産を保護するために、必要な弾薬の譲渡をお願いしたいという要請を受けた」、「人道的見地や緊急性を考え、例外的措置として武器輸出三原則によらない」、「今回はあくまでPKO協力法第25条の『物資協力』の枠組みで協力したのであり、(三原則の見直しは)冷静な議論の積み重ねが必要だ」などと言った。

また、安倍総理(山口4区)は役員会で、「万が一断ったら国際社会から批判される」と語り、出席者からも異論は出なかったという。

しかし、韓国国防省の報道官は、12月24日の会見で、韓国軍が銃弾の提供を要請したことについて「銃弾は不足していないが、予備の弾薬として借りたものだ」と説明した。

問題は、PKO協力法第25条の「物資協力」には、武器・弾薬は含まれていないことだ。安倍総理らが今月発足したばかりの国家安全保障会議(NSC)の枠組みを使って決めたというが、日本が踏み込める問題なのか。大量に武器・弾薬が必要な地域でPKO活動ができるのか。

緊急性・人道性が高いから武器などが提供されるという拡大解釈ができるなら、特定秘密についても緊急性・人道性という理由で拡大解釈され、官僚組織や警察権力の圧力により、国民の知る権利や発言権は狭まることになる。近年の官僚組織による拡大解釈の最たる汚点は、被災地の復興費用を流用したことだ。


岸田外相 弾薬

安倍首相 武器・弾薬
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