広島県などの責任を認めなかった東広島市土砂災害死亡事故

2009年、東広島市で大雨により住宅に流れ込んだ土砂で女性が死亡したのは広島県と東広島市が災害防止の対策を取っていなかったことが原因だとして遺族が損害賠償を求めていた裁判で、広島高等裁判所は県と市の責任を認めた1審判決を取り消す判決を言い渡した。

2009年、東広島市志和町で大雨により廃棄物処分場跡地周辺の埋め立て地から近くの住宅に土砂が流れ込んで当時91歳の女性が死亡した。遺族は広島県や東広島市が土砂崩れの防止策を取るよう業者に命じなかったのが原因だとして賠償を求めていた。

1審は2012年9月、土砂が崩れた現場は宅地造成が目的の土地で、その際、法律上必要な安全対策が取られていなかったと判断し、県と市にあわせて2300万円あまりを支払うよう命じていた。広島高等裁判所で行われた2審の判決で宇田川基裁判長は「大雨で崩れた埋め立て地は農地にするための造成工事で宅地造成が目的だったとは認められない」と指摘した。その上で「宅地造成を規制する法律の対象にあたらないため原告の請求には理由がない」として広島県と東広島市の責任を認めた1審の判決を取り消し、遺族側の訴えを退けた。(NHK広島)

東広島市
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