尾道中央商店街が自己破産

尾道市中心部の尾道中央商店街振興組合(藤井央代表理事)が11月末、広島地裁尾道支部に自己破産を申請するという。商店街のシンボルであるコミュニティー施設「絵のまち館」と、併設の立体駐車場を建設した際の借入金の返済が困難になったとの事。関係者によると、負債総額は約3億4470万円で債権は全額広島県にある。振興組合は、商店街加盟店の営業に支障はないとしている。

帝国データバンク広島支店によると、路面の商店街振興組合が自己破産を申請するのは中国地方で初となる。絵のまち館と立体駐車場は、商店街活性化を目的に1993年、中小企業基盤整備機構(旧・中小企業事業団)の高度化資金を活用して総事業費約6億9千万円で建設した。関係者によると、県を通じた高度化資金の借入金は約4億3380万円。残額は国、県、市からの補助金と、既に完済した金融機関からの借金で賄った。

高度化資金は無利子で借入期間は20年間。5年間は支払いを据え置き、組合員の年15万円の負担金に、駐車場や貸し会場の収益などを充て、毎年約2892万円ずつ15年間で返済する計画だった。しかし、組合設立当初約100人いた組合員の3分の1が、事業計画に反対して脱会。景気低迷などで商店主の負担感が強くなったため、負担金を年9万6千円に引き下げたことなどもあり、昨年10月に迎えた20年間の返済期限までに約8910万円しか返済できなかったという。

このため県は2012年、さらに40年間の返済期間延長を認めた。しかし「借金のために新たな事業計画を進められない商店街では将来像が描けない」との声が組合員から上がり、2013年8月、組合理事会で自己破産申請を決めたという。

組合は既に、絵のまち館と立体駐車場の運営を11月末で終えると関係者に通知済み。破産管財人が競売などの方法で回収するとみられる。当時の理事たち16人が借入金の連帯保証人になっており、県は今後、連帯保証人に残額の債務弁済を求めることになる。(中国)
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