広島県の投資ファンド失敗

10月16日、広島県が創設した投資ファンドの投資先第1号に選ばれた電気検査装置メーカーのオー・エイチ・ティー(OHT)が、従業員の約2割に当たる16人の希望退職の募集を始めたことが分かったという。海外販売が伸び悩んでいるためで、受注に応じた生産体制にスリム化する。全従業員が対象で退職日は11月末。15日に募集を始めており25日で締め切る。応募者には割り増しの退職金を支払い、再就職を支援する。4月末時点の従業員は77人。

同社は2012年4月、県と民間企業が出資した投資ファンドの運営会社「ひろしまイノベーション推進機構」の投資先に選ばれた。約10億円で発行済み株式総数の87.5%をファンドに売却した。資金は、中国など海外に販路を広げる費用や研究開発費に充てている。しかし、世界的な景気低迷で、中国や韓国などで検査装置の販売が苦戦し、2013年4月期の単独売上高は約16億9千万円と前年比2割減、純損益は赤字だった。赤字額は明らかにしていない。14年4月期の売上高も横ばいを予想しており、9月27日から金曜を一斉休業日に充てて生産調整を図っている。

同社は、元社長らによる粉飾決算事件を受け、09年に東京証券取引所マザーズの上場を廃止。その後、江島貴志社長が就任し、ファンドを活用して企業再生に取り組んでいる。江島社長は「海外の市況が想定以上に悪く、身の丈に合った生産体制にする」と説明している。(中国)



【湯崎知事記者会見】(平成24年4月10日)
(株)ひろしまイノベーション推進機構の投資決定について

(中国新聞:質問)
すみません。
冒頭の質問で出ましたOHTの関係なんですが、成長できる企業で、県の考えでも合致したって話なんですが、一方で、粉飾決算の事件で旧経営陣がですね、経営責任を問われたり、あるいは上場を廃止されたりといった過去もあるようなんですが、そういった企業を県が出資した会社が選んだことのそこの部分の考えと、今後、情報公開、情報開示もですね、求められていくのではないかと思うんですが、そいった、もちろんそういうことはないと思いますけども、その辺りに対するチェックみたいなものを県としてどのようにお考えかお聞かせいただければと。

(湯崎知事:答)
ガバナンスという観点はですね、これは別に、OHT、過去不祥事が確かにありますけども、OHTであれ、他の企業であれですね、いずれにしてもしっかりとしていかなければいけない話でありますので、そこは、他の企業と何ら変わりはないかなというふうに思ってます。過去の不祥事というか、粉飾等についてはですね、経営陣一掃して新しくなっておりますので、一掃された経営陣が起こした事件でありますから、そういう意味で現時点でコンプライアンス上の問題はないというふうに理解はしております。

いずれにしても、そういうことがあるということは、とにかくどんな投資先でも問題ですので、そういうことがないようにしっかりと経営の中に入ってですね、ガバナンスを強化しながら、それから成長のためのアクションというのもしっかりと助言をしながら、イノベーション推進機構が、先ほども申し上げたように二人三脚になってですね、この成長を後押しをしていってほしいなというふうに思ってます。

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/kaiken240410.html
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