中国地方5県の学生の核武装意識が上昇

8月23日、創価学会中国学生平和委員会は、中国地方5県の大学生や専門学校生を対象にした今年の平和意識調査の結果を発表したという。核兵器の存在を「いかなる場合も認めない」と答えたのは63%で、3年連続で低下した。今年で調査は18回目。4~5月に対面方式で計13項目を尋ね、1035人から回答を得た。核兵器の存在について、「いかなる場合も認めない」は63%で前年に比べて1ポイント減った。初めて調査項目に設定した2010年は72%、その後の3年間で9ポイント下がった。一方で、「自衛のための最終手段として認める」とする割合は29%に上り、10年比で8ポイント上昇した。米国による広島、長崎への原爆投下を「許せない」としたのは48%。3年連続で半数を割った。(中国)
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