歴代の理事長を広島県職員出身者が務めた県農林振興センターが破綻

6月3日、地権者と契約した山で木を育て、伐採収益を分け合う「分収造林事業」を進めてきた広島県の外郭団体、県農林振興センターが民事再生法の適用を広島地裁に申請した。負債総額は468億円。県が462億円を引き受ける見通しで、多額のつけが広島県民に回ることになるという。県庁で記者会見した県の宝来伸夫農林水産局長は「歴代の理事長を県職員出身者が務めるなど県の責任は大きい」と謝罪した。

分収造林は、資金力のない山の所有者に代わって県の公社などがヒノキやスギを植え、伐採時に収益を所有者と分け合う仕組み。戦後の木材需要の急増で国が打ち出した造林の拡大政策を受け、全国の自治体が乗り出したが、国産材価格はこの30年間下落し、採算性が見込めない状況が続いた。

広島県がセンターの前身の公社を設立したのは1965年。現在、庄原市や三次市、北広島町、安芸太田町の計約1万4千ヘクタールでヒノキやスギを育てている。開始から70年後の2034年から伐採、販売を始める計画だったが、輸入材が増えた影響などで国産材の価格が大幅に下落。県は昨年12月、全ての木を売っても多額の借金が残り(372億円の借金)、法的整理を決めたという。(中国)

広島県農林振興センター

広島県農林振興センター2
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