光市母子殺害事件で懲戒請求の呼び掛けは不法行為に当たらない

4月30日、山口県光市の母子殺害事件で、橋下徹弁護士(現大阪市長)がテレビ番組で被告の弁護団に対する懲戒請求を呼び掛けたことを巡り、弁護団だった弁護士19人が橋下氏と放送した読売テレビ(大阪市中央区)に総額約1億1500万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決が、広島地裁であった。梅本圭一郎裁判長は、「懲戒請求の呼び掛けは不法行為に当たらない」と原告の請求を棄却した。橋下氏の発言を巡っては、弁護団の別の4弁護士が2007年9月、橋下氏に損害賠償を求めて提訴。1、2審とも賠償を命じたが、最高裁は11年7月、原告の請求を棄却し、橋下氏の逆転勝訴が確定した。今回の訴訟は09年11月に起こされた。訴状などによると、橋下氏は07年5月放送の読売テレビの情報バラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、光市事件(1999年4月)の被告の元少年(32)=昨年3月に死刑確定、再審請求中=の弁護団を批判。「許せないって思うんだったら一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言した。読売テレビは弁護団への批判をあおるような編集をしたとしている。(毎日)


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光市母子殺害事件で死刑が確定した元少年を擁護した弁護団の罪
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