旧ライブドア粉飾決算敗訴確定と広島6区で立候補した堀江貴文氏

旧ライブドアの粉飾決算事件で株が上場廃止になり、損害を受けたとして、株に投資していた銀行などが会社に賠償を求めた裁判で、最高裁は「検察の強制捜査によって、株価が下がったことも損害と認めるべきだ」と指摘し、98億円余りの賠償を命じた。この裁判は、旧ライブドアの経営陣による粉飾決算事件で株が上場廃止になり、損害を受けたとしてライブドア株に投資していた銀行や生命保険会社、合わせて6社がライブドアから名前を変えたLDHに賠償を求めたもの。裁判では、検察の強制捜査によって株価が下がったことも損害と認めるべきかどうかなどが争われ、1審と2審は訴えのほとんどを認め、90億円を超える賠償を命じていた。13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の大谷剛彦裁判長は、「強制捜査によって株価が下がったことも因果関係のある損害と認めるべきだ」と指摘し、会社に98億円余りの賠償を命じ、LDHの敗訴が確定した。旧ライブドアの粉飾決算事件を巡っては、個人株主およそ3300人も会社に200億円余りの賠償を求める訴えを起こし、大半は和解が成立しているという。(NHK)

旧ライブドアについては、2006年に広島6区で立候補した堀江前社長(当時33、現在収監中)が記憶に新しい。堀江氏は、衆院選広島6区で無所属で立候補したが、国民新党の亀井静香氏に敗れて落選した。亀井代表は当時「ホリエモンだかドザエモンだか知らないが・・」と政治経験のないIT企業経営者である堀江氏を揶揄していた。

堀江氏は次点で敗れたが、当時の自民党県連から党則遵守の勧告を受けた広島県議の一人は「堀江容疑者(当時)は約8万4千票を獲得した。しかるべき時点で有権者へも説明責任を果たすべきだ」と憤ったという。尾道市内に構えた個人事務所では対応に追われ、支援者の期待は怒りや戸惑いに変わったという。
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