資質が低下する広島の教員

うつ病などの精神疾患のため、2010年度に休職した中国地方5県の公立学校の教員は計398人だったことが、文部科学省のまとめで分かったという。前年度から8人減ったものの、病気休職者全体(645人)の6割強を占めている。千人当たりの休職者数は広島(9.2人)、岡山(6.0人)で全国平均5.9人を上回った。精神疾患による5県別の休職者数は、広島179人(前年度比7人増)、山口60人(4人減)、岡山93人(2人減)、島根38人(1人減)、鳥取28人(8人減)。広島だけが前年度を上回った。3年連続の増加で、50歳以上が過半数となっている。教員千人当たりの休職者数をみると、全国平均を上回ったのは広島と岡山の2県。他の3県は山口5.7人、島根5.0人、鳥取4.8人だった。広島県は06~09年度も全国平均を上回り、精神疾患による休職教員の比率が高い状態が続く。県教委教職員課は、事務作業の負担や生徒、保護者対応の悩みなどを理由と分析する一方、「休職者数が高止まりしている理由は明確に分からない」とする。各県教委は、教員の負担軽減や復職支援の取り組みを強化している。広島県教委は10年度、小中高校7校を教員の業務改善の協力校に指定した。担当者が教員の仕事ぶりを観察。報告を受けた県教委が近く、業務改善策をまとめる。改善策はまず7校で実践し、最終的には全校に広げる方針でいる。復職した教員の体験記や精神科医の助言を盛り込んだ啓発冊子も11年度中に作って各校に配る。(中国新聞)

【うつ病とは】
ボーっとなることが多くなり、無口になる。学校では休みがちになったり、不登校になる。集中力がなくなり、記憶力が低下する。そして、自分は何の価値もない人間だと感じたり、自殺したいと思ったりすることもあるという。つまり、末期症状というわけである。こんな無能な教員は、早急に辞職して無駄な税金を庶民に返納すべきだろう。
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