中国地方で企業の1割が暴力団からの不当要求を経験

中国地方の企業の1割近くが、暴力団などから不当要求を受けた経験があることが、帝国データバンク広島支店の調査で分かったという。不当要求を受けたとの回答は全て中小企業で、人手や資金不足から対策が遅れている実態が浮かんだ。10月に中国5県の企業1397社を調べ、666社(47.7%)が回答。暴力団などの反社会的勢力から「不当な利益供与を要求された」と答えたのは9.3%に当たる62社で、全てが中小企業だった。業種別では不動産業が25.0%で最高で、金融業(22.2%)、小売業(20.0%)、卸売業(10.0%)と続く。県別では岡山が16.2%で最も高く、島根(9.1%)、広島(6.9%)と続いた。暴力団排除のために行っている対策(複数回答)では、「当面具体的対策を取る予定はない」(39.5%)「何をすればよいか分からない」(25.7%)との答えが目立った。「弁護士と相談できる体制を作っている」は17.0%、「契約書に排除条項を入れている」は14.6%にとどまった。暴力団排除条例については75.4%が「知っている」と答えた。(RCC)
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