広島ガス開発の循環取引事件に懲役5年

11月11日、広島ガス開発などが加わった循環取り引き事件で、詐欺の罪に問われた「パナソニック電工リビング中四国」の元課長に対して広島地方裁判所は、懲役5年を言い渡した。判決によると、パナソニック電工リビング中四国の元課長・山本晶三被告は、広島ガス開発の元課長ら3人と共謀し、2007年3月から翌年7月にかけて10回にわたって、実在するマンション建設工事で資材の取引があるように装い、3つの会社からあわせておよそ1億7500万円をだまし取った。山本被告は「業者は架空の取り引きだと知っていたので、だましたことにはならない」と主張していた。これに対し広島地裁の井野憲司裁判官は「業者は架空の取り引きだと知らなかったからこそ、取り引きが破たんした際に莫大な損失を被ったと推認できる」と述べた。また、山本被告らは「実在するマンション名を挙げ、一目見ただけでは虚偽と判別できない書類を用意するなどして発覚を防いでいた」と指摘。懲役5年を言い渡した。(RCC)


【広島ガス架空取引で元建築会社社長に懲役3年】
4月31日、広島ガスの子会社、広島ガス開発が加わった循環取引をめぐる架空取引事件で、詐欺罪に問われた同市西区横川町1丁目、元建築会社社長金重浩之被告(36)の判決公判が広島地裁であった。友重裁判官は「虚偽の見積書を作成するなど詐欺の故意があった」と判断。「だまし取った金を自社の資金繰りや借金返済に充てるなど犯行は悪質」として被告側の無罪主張を退けた。金重被告は広島ガス開発の元建装課長らと共謀し、2007年から08年にかけて、建材取引が実際にあるように装い、広島市内の取引参加業者などから、現金など計約5100万円をだまし取った。(中国新聞)
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