流川地区に指定暴力団共政会系の組事務所が14ヵ所

広島市中区の歓楽街である流川地区に、指定暴力団共政会系の組事務所が14ヵ所密集し、2004年に比べて1カ所増えたことが10月5日、広島県警の調べで分かったという。県暴力団排除条例施行から半年、組事務所としての不動産賃貸借や売買契約は規制できるようになったが、既にある事務所は対象外だという。県警捜査4課によると、共政会には44の傘下団体がある。うち34団体が広島市と周辺を拠点に活動し、半数近い14団体が流川地区に事務所を構えている。県警が同地区の浄化対策に本腰を入れた04年、組事務所は13カ所(11月時点)。その後、住民による立ち退き要求などで2団体が退去した一方、3団体が空き店舗を買い取るなどして進出したという。事務所の増加について、捜査4課は「組織を細分化して勢力の温存を図っているのでは。全体の組員数は減っている」とみる。一方、5月に共政会系の組長が傷害容疑で逮捕された事件では、同地区で風俗店などを紹介する「無料案内所」があいさつ料を支払っていた実態も明らかになった。捜査幹部は「歓楽街が資金源となる構図は依然としてある」と指摘する。組事務所として利用されると知った上での不動産の譲渡や貸し付けは禁止されているが、施行以前の契約にさかのぼって適用するのは困難という。既にある事務所は「既得権」が認められることになるという。このため捜査4課は「社会全体で暴力団を壊滅に追い込む」として、地元住民や団体の暴力団排除運動の連携を強化する方針。県警によると、条例施行後、流川地区から「あいさつ料の支払いを拒否したい」との相談が寄せられているという。県内で不当要求防止責任者選任の届け出はこの半年で290事業所に上り、前年同期(87事業所)の約3.3倍に急増した。(中国新聞)

広島流川

仕事柄、広島市内にある組事務所の場所を把握しておきたいと思い、広島県警刑事課に相談したことがある。奥から中年の担当刑事が出てきた。こちらの動機を説明し、たやすく教えてもらえると思ったら、返ってきた言葉は個人情報の問題で教えられないという。ここでも個人情報が威力を発揮していたことに驚いた、いや、関心した。
関連記事

Comment













非公開コメントにする
Trackback

Trackback URL