広島県の公立小中学校の耐震化率が全国で初めて最下位に転落

8月23日、公立小中学校の施設の耐震化率で広島県が全国で最下位になったことが文部科学省の調査で明らかになり、広島県内で震度6強の地震が起きれば実に4割あまりの校舎に倒壊の恐れがあるという。調査対象の岩手・宮城・福島を除く44都道府県のうち、県内の公立小中学校の耐震化率は59.1%と全国平均の80.3%を大きく下回り、初めて最下位となる。去年の山口県と入れ替わった。全国の自治体の32.8%が耐震化率100%を達成している一方、県内では、安芸太田町や福山市、尾道市などが50%を下回るなど地域格差が問題になっている。県内で耐震化が進んでいない背景には、東海地方などに比べ、地震への警戒が薄かったことや、自治体の財政難、少子化に伴う学校の統廃合などの問題があるという。震災後、多くの学校施設が、子どもたちだけでなく、地域住民の避難所として重要な役割を担ったこともあり、県では耐震化率の低い市や町に対し、最大で工事費の3分の2の補助金を受けることができる国の制度などを利用して耐震化を急ぐよう働きかけている。一方、県立高校などの耐震化については工事を12年前倒しすることをすでに決めている。(RCC)


広島耐震化率
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