朝鮮学校への援助を正義とする拉致問題など他人事の広島

北朝鮮による拉致被害者の救出活動に取り組む「救う会広島」は8月22日、県に対し、広島朝鮮初中高級学校(広島市東区)を運営する広島朝鮮学園への補助金などの交付停止を要望した。県は昨年度、学園側に900万円余りを交付しており、同会の安藤宗光会長は「拉致問題解決を求める日本の立場と矛盾する。全国的に見直しが進んでおり、広島でも適切な判断を」と訴えた。同会は1年前にも同じ要望を行ったが、県は「朝鮮学校に対する高校無償化適用についての文部科学省の審査を見守る」(学事課)との立場を変えていない。ただ、昨年11月の北朝鮮による砲撃事件後、審査は進んでおらず、県は平成22年度末の3月、例年通り高校就学援助金として百数十万円、学校経営補助金として800万円余りを交付した。また広島市は今年度、幼稚部と初級部、中等部の授業料補助として1100万円余りの交付をすでに決めている。一方、全国的には見直しの動きが進んでいる。大阪府や千葉県、宮城県は、朝鮮学校の教育内容や朝鮮総連との関係などを問題視し、今年度から交付を中止。福岡県では5月、「救う会福岡」が県を相手取り、補助金支出取り消しを求める訴訟を起こした。こうしたことから、救う会広島の安藤会長は「国の審査を待つ必要はなく、自治体が独自に中止を決めるべきだ」と指摘。見直しの動きを促すため、署名活動の実施や、福岡と同様の提訴も検討するという。(産経)

広島朝鮮学園
       伝家の宝刀「差別」
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