2010年度の児童虐待相談件数は過去最多

広島県内の児童相談所が2010年度に受け付けた虐待相談件数は1987件(速報値)で、児童虐待防止法が施行された2000年度以降で最多となったという。2010年度には、県内で幼い子どもが犠牲になる事件が相次いで発生。県は「虐待への関心が高まったことが増加の一因」とみている。これまで最多だった09年度(1633件)か21.7%増。00年度(404件)の4.9倍となった。10年度の相談件数のうち、県内3カ所にある県のこども家庭センターが計1273件(前年度比7.7%増)。広島市児童相談所は714件で、58.3%増と大幅に増えた。相談内容の内訳は、身体的虐待が最多の1033件(25.4%増)に上った。育児放棄623件(14.7%増)、暴言などの心理的虐待296件(37.0%増)、性的虐待35件(30.0%減)。通報者別では隣人・知人の増加が目立つ。09年度から86.6%増の377件で、全体に占める割合は6.6ポイント増の19.0%となった。最多は市町の410件。相談対象の子どもの年代別では、就学前が938件と半数近くを占めた。(中国新聞)


広島県の児童虐待相談件数


~全国では児童虐待相談5万件超~

全国の児童相談所が平成22年度に対応した虐待相談の件数は5万5152件(速報値)で初めて5万件を突破したことが20日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は「大きな虐待事件の影響で社会の関心が高まり、相談や通報が増えた」とみている。東日本大震災で被災した宮城、福島両県と仙台市を除いて集計。3自治体を除く数値は前年度比28.1%(1万2090件)増となった。虐待が疑われるのに児相の相談に応じない家庭に知事が出す「出頭要求」は50件(児童数延べ72人)で前年度の21件(同25人)から倍増。要求に応じない家庭への強制立ち入り調査(臨検)は前年度より1件増の2件にとどまった。21年度の虐待による死亡事例は、前年度の107件128人から77件88人へ減少。心中と心中未遂を除くと47件49人で、うち12件は児童相談所が事前にかかわっていたことが判明した。

今回の調査では、相談に応じない家庭に出す「出頭要求」の活用が進む一方、より実力行使の色合いが強い「強制立ち入り調査(臨検)」に二の足を踏む児相の苦悩が垣間見える。「虐待の対応は長期間にわたる。できれば臨検のような乱暴な手段を使わずに保護者との信頼関係を築き、子供の安全を守りたい」。ある自治体の児相の担当者は、臨検の件数が増えない理由をこう説明する。しかし、児相が強制的な措置をしなかったために悲劇が起こった例もある。三重県鈴鹿市で昨年4月、小学1年(当時)の男児が母親の内縁の夫から暴力をふるわれ意識不明の重体となった事件。児相は虐待の事実を把握し、事件発覚前日に警察官を伴い自宅を訪問したが、職員は布団で寝ている男児を玄関から確認するだけで帰り、結果的に事件は防げなかった。県が設置した検証委員会は報告書で「出頭要求は可能だった」と言及。児相の訪問が「家庭訪問」にとどまった理由は「親子分離を強力に行うと援助が継続できなくなるのでは」と、事後の支援を視野に入れた判断だったとした。「職員が『臨検に入るほうがいい』と感じる事例はたくさんある」とするのは、検証委の委員長を務めた関西国際大学の清水将之名誉教授(児童精神医学)。一方で、「本来、児相は家庭をケアするところ。臨検はベクトルが逆のことを求めている」とも話す。社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」の平湯真人理事長は、裁判所へ臨検の許可を求める現状の手続きの煩雑さを指摘。「臨検を使わずに済ませたい児相の考えは間違っていないが、判断が甘くなるのは避けるべきだ。そのためにも、もっと児相が使いやすい制度に変更する必要があるのでは」としている。(産経)

全国の児童虐待相談件数
関連記事

Comment













非公開コメントにする
Trackback

Trackback URL