醜い広島県内の労働実態、17年度残業月100時間超の165事業場に是正勧告

働き方改革関連法の成立で来春以降、時間外労働(残業)の罰則付き規制の対象となる1カ月100時間を超える違法残業があったとして、広島県内の労働基準監督署が2017年度に是正勧告した事業場が165カ所あったことが広島労働局のまとめで分かった。前年度より28カ所減ったが、労働局は罰則導入を前に監督を強化する。

労使協定で定めた上限を超えて100時間超の残業をした労働者がいる165カ所のうち、150時間超は19カ所(前年度比16カ所減)、200時間超は前年度と同じ6カ所あった。

4人が100時間を超える残業をしていた接客娯楽業者では、最長211時間の残業をした人がいた。

大手企業で過労死や労働自殺が相次いで発覚し、政府が働き方改革を進める中、広島労働局は昨年度から、労働者からの情報提供などを基にした重点監督で発覚した違法残業による是正勧告の通年実績を公表している。

月100時間は下回ったものの、厚生労働省が「過労死ライン」としている月80時間を超える違法残業があった事業場は83カ所(前年度比24カ所増)だった。

働き方改革関連法の中核として6月に成立した改正労働基準法は、残業時間の上限値を、繁忙期などの特例でも「月100時間未満」に設定。

現行の労基法では、労使協定があれば「青天井」となっている残業時間に始めて罰則付きの上限を設けた。

上限規制は大企業で19年4月から、中小企業で20年4月から適用される。

広島労働局監督課は「上限規制の導入が、残業時間の過少申告や管理職による残業実績の改ざんにつながってはならない。ICカードによる入退館記録や、タイムカードなどによる厳密な労働時間把握を企業に求めていく」としている。(中国)

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