「共栄マリンテクノロジ福山営業所」が整備改ざんで改善指示

国の認定を受けて「救命いかだ」など船舶の救命設備の整備を行う広島県の事業所が、15年以上にわたって整備結果を改ざんするなどの不正を続けていたことがわかり、国土交通省が業務改善指示を出した。不正を行っていたのは広島県福山市の「協栄マリンテクノロジ福山営業所」。

国土交通省によるとこの営業所は、国の認定を受けて5年に1度法律で義務づけられている船舶の「救命いかだ」や、いかだに乗るための「降下装置」の整備を行っていたが、平成14年8月から18年6月にかけて、いかだや降下装置が正常に作動するかどうかを確認する整備を行わず、整備を行っていたかのように記録を改ざんしていたという。

18年5月、業界団体に情報提供があり、国土交通省が9月に立ち入り検査をして詳しく調べた結果、不正が発覚したという。

国土交通省によると、これまでに救命設備に不具合があったというケースは確認されていないが、フェリーを含む156隻の船舶で、現在も適切な整備が行われていないという。

国土交通省は会社に対して、業務改善指示を出し、救命設備の再整備や取り替えなどの調整を行うよう求めるとともに、ほかの事業所で不正が行われていないか今後、立ち入り検査を行って調査することにしている。(NHK広島)

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