交通事故の示談交渉を行政書士が代行 非弁行為で懲戒請求

10月30日、広島弁護士会は弁護士資格がないのに報酬を得る目的で交通事故の被害者の示談交渉を代行したのは弁護士法違反(非弁行為)に当たるとして、広島県に広島市内の男性行政書士を懲戒請求した。

同会によると、事故は2016年3月に広島市内で発生。けがをした市内の男性は保険会社との間で慰謝料と休業損害金の交渉がまとまらず、翌月、男性行政書士に交渉を依頼した。

行政書士は着手金と報酬の支払いを盛り込んだ契約を結び、着手金を受け取り保険会社との交渉を始めた。

17年3月に同会に情報が寄せられ、同会が18年10月、警告書を送った。男性行政書士は同会の調査要請に「守秘義務があり、答えられない」と話したという。

同会の非弁・業務広告審査委員会委員長の大村真司弁護士は「男性行政書士は契約書のひな型を持っており、他にも同様の案件を扱っている可能性がある」ど指摘。

県行政書士会の光宗五十六会長は「事実を確認して厳正に対処する」と話している。(中国)

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