広島県の奨学金に想定の4倍の申し込み

経済的に厳しい家庭の子どもたちの大学進学などを支援するため、広島県が独自に設けた給付型の奨学金に、想定の4倍近い382人の生徒から申し込みが寄せられたことが分かった。

この奨学金は貧困の連鎖を防ぐ取り組みの一環として広島県が独自に設けたもので、生活保護を受けている家庭や非課税世帯の生徒の大学進学などを支援する。

具体的には一定の成績を条件に1人あたり受験料や入学金、それに初年度の授業料として最大60万円を給付することにしていて返還の必要はない。

県では、経済的理由で進学を諦めるケースがどれくらいあるか事前に調査を行った上で、100人程度の利用があると想定して、6000万円の予算を計上し、募集を行った。

ところが実際に募集を行った結果、想定の4倍近い382人から申し込みが寄せられたという。これについて県では、「奨学金の創設によって新たに進学を考え始めた生徒も多かったのではないか」と分析している。

県は今後、募集要項のとおり利用者の選考を行うとする一方、制度の趣旨に照らしてどのような対応が可能か検討を進めたいとしている。(NHK広島)


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