広島県内の住宅地が27年ぶりに下げ止まる

2018年の都道府県の地価調査の結果が9月18日に公表され、広島市の地価の上昇率が東京や大阪などの三大都市圏を上回ったことなどから、広島県内の住宅地の平均の地価の変動率は去年と比べて横ばいとなり、27年ぶりに下げ止まったという。

地価調査は、豪雨災害が起きる前の18年7月1日時点の地価を都道府県が調べて国土交通省がまとめたもので、広島県内では商業地や住宅地など421地点が対象になった。

このうち県内の住宅地の地価の変動率は、平均で0%と去年と比べて横ばいとなり、27年ぶりに下げ止まった。これは、低金利や景気の回復傾向を背景に住宅の購買意欲が高まっていることが主な要因とみられ、交通の利便性が高く都心に近い平坦地を中心に人気が高くなっているという。

県内の住宅地で最も地価が高かったのは11年連続で、広島市中区白島中町で、1平方メートルあたり33万6000円と去年より9.8%上昇し、広島市の住宅地の平均上昇率は、東京や大阪などの三大都市圏を上回ったという。

一方、県内の商業地は3年連続で上昇していて、このうち商業地で最も地価が高かったのは33年連続で広島市中区本通の「金正堂ビル」で1平方メートルあたり、286万円と、去年より9.2%上昇した。

また、福山市東桜町の「NTTドコモショップ東桜町店」は、駅周辺のビルなどで開発への期待が高まっていることから、去年より2.4%上昇し、平成5年に基準値に選定されて以降、初めて上昇に転じた。

調査にあたった不動産鑑定士の中村真二さんは「今後、金利があがる兆候もみられる上、増税も予定されていて、駆け込み需要でしばらくは地価の上昇は期待できる」と話した。

一方で、今年7月の豪雨災害の影響について、4年前の土砂災害直後に被災地の地価が下がったことから「今回も被災地の地価が下落する可能性が高く、回復には時間がかかるとみられる」と話している。

そのうえで、中村さんは「山あいや谷筋など、災害リスクの高い地域の地価が下落する一方で、都心部の平たん地の人気が高まっていく可能性がある」と述べ、今後土砂災害のリスクが少ない平たんな場所で、土地の需要がさらに高まっていくという見通しを示している。(NHK広島)


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