長時間労働といじめ・嫌がらせを受けて自殺した元広島市職員20代女性の遺族が広島市を提訴

2015年10月に自殺し、公務災害と認定された広島市職員の20代女性の遺族が、同市に長時間労働などを抑制する義務を怠ったとして、約8700万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。

訴状などによると、女性は14年から広島市内の区役所に勤務し、保育所入所や児童手当の手続きなどを担当していた。

15年ごろから午前8時から午後10時ごろまでの勤務が常態化し、同年1月から8月までは月120時間前後の時間外労働が続き、160時間を超えた月もあった。

市が同年9月に実施したストレスチェックでは抑うつ状態と診断され、翌10月に自殺した。

地方公務員災害補償基金広島市部が18年1月、過重労働による気分障害が自殺の原因だったとして、民間の労災に当たる公務災害と認定。

これを踏まえ、自殺は業務上の心理的負荷などによる気分障害が原因で、安全配慮義務や時間外労働を抑制する義務を怠ったとして8月7日に提訴した。

指導の範囲を超える同僚からの嫌がらせやいじめもあったとしている。

遺族は「(娘は)やる気を持って仕事をしていたのに、なぜ死ななければならなかったのか。どこに責任があるのか明らかにしたい」と話す。(中国)
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