中国地方5県の教職員懲戒処分45人「わいせつ・セクハラ」目立つ

中国地方5県と広島、岡山両政令指定都市の各教委が2017年度に懲戒処分にした教職員は計45人で、16年度(計28人)の1.6倍に増えたことが分かった。児童・生徒へのわいせつ行為や飲酒運転など、悪質なケースも目立つという。各教委とも、研修の強化などを進めてきた中での大幅な増加で、危機感をあらわにしているという。

各教委によると、17年度に懲戒処分となった教職員は、広島県16人(16年度比6人増)、山口県7人(5人増)、岡山県4人(1人増)、島根県5人(増減なし)、鳥取県6人(5人増)、広島市5人(1人減)、岡山市2人(1人増)。

免職が4割の19人を占め、停職10人、減給5人、戒告11人だった。

処分の理由別で最も多いのは「わいせつ・セクハラ行為」で17人。うち10人は、被害者が児童・生徒(勤務校以外も含む)だった。

広島県では今年3月、学校活動で県外に引率した女子生徒を宿泊先のホテルの自室に招き入れ、胸を触るなどしたとして、公立中の男性教諭が免職となった。

2番目に多いのが「交通法規の違反」で8人。うち5人は、酒気帯び運転など飲酒が絡んだ。

山口県は今年1月、いずれも教職員同士の酒席で飲酒後に車を運転したとして、ガードレールに衝突する事故を起こした県立校の男性教諭を免職、公立中の男性教諭を停職6カ月としている。

「体罰」2人、「部下への指導監督責任など」8人、「その他」10人―もあった。

08年~17年度の10年間でみると、5県2市の各教委の懲戒処分は計603件に上る。広島県が286人と突出して多く「研修で教職員としての自覚や言動の注意を促してきたが、抜け落ちている視点はないか検証する必要がある」と受け止める。(中国)




中国地方 教職員懲戒処分

関連記事

スポンサーリンク

コメント 0件

コメントはまだありません

コメントをどうぞ