「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」被災地に架空請求はがき

法務省などの公的機関を装って、はがきを送りつけ、現金をだまし取る架空請求詐欺が全国で相次いでいるという。西日本豪雨の被災地にも同様のはがきが届いており、消費者庁は7月22日、混乱した状況の中で被害に遭わないよう、注意を呼びかけた。

主な手口は「法務省管轄支局 民間訴訟告知センター」など公的機関を思わせる差出人から、「契約不履行」によって訴訟が起こされたというはがきが送られてくる。「連絡がない場合は給与を差し押さえる」などと記して不安をあおり、はがきに書かれた連絡先に電話した人から、訴訟の取り下げ費用といった名目で現金をだまし取ろうとするもの。国民生活センターに寄せられた相談事例では、プリペイドカードで30万円を支払ったケースもあったという。

豪雨の被災地のうち、少なくとも広島や岡山、山口などの10県から、7月6日~20日にかけて、はがきによる架空請求の相談が331件寄せられているという。消費者庁の川口康裕次長は「こうしたはがきは詐欺です。絶対にお金を支払わないで」と呼びかけた。

不審なはがきが届いた場合、最寄りの消費生活相談窓口につながる「188(消費者ホットライン)」へ。

消費者庁によると、はがきによる架空請求の相談は2017年度に全国で約10万件あり、16年度と比べて約50倍に増えたという。こうした事態をうけ、消費者庁などでつくる政府の消費者政策会議は7月22日、省庁間で連携し、一層注意喚起していくことを申し合わせた。(朝日)





消費料金に関する訴訟最終告知


関連記事

スポンサーリンク

コメント 0件

コメントはまだありません

コメントをどうぞ