広島の児相「怒鳴ったり何時間も抗議する親がいる」弁護士同席で対応

児童相談所への弁護士配置が義務化され、広島市児童相談所(東区)に広島弁護士会から弁護士が派遣されるようになって1年余りがたった。児童虐待の通告件数が増える中、一時保護した子どもの親に対応する職員を法的な側面からサポート。さまざまな家庭環境に向き合う職員の負担軽減につながっているという。

弁護士会は17年4月以降、広島市との協定に基づき、虐待問題に関心を持つ弁護士を平日に1人ずつ派遣。若手からベテランの弁護士8人がローテーション制で午前9時から午後4時まで児相に詰め、職員に法的な視点から助言。虐待の疑いがある事案への対応を話し合う会議に出るほか、虐待を受けて保護された子どもの親と職員の面会にも立ち会う。

子どもを返すように怒鳴ったり、何時間も抗議したりする親もいるが、金井弁護士(31)は「根拠となる法律などを丁寧に説明すると納得してもらえることがある」と話す。

「弁護士がいると場の雰囲気が違う。安心して対応できるようになった」と児相の山本相談課長。

福祉施設への入所が必要だが、親の了承が得られない場合は家庭裁判所への申し立て方法なども助言してもらっている。虐待が疑われる児童の通告を国民に義務付ける児童虐待防止法が施行された2000年以降、通告と相談は年々増加。広島市では16年度に1357件と過去最多を更新。00年度の10倍に上った。

広島市児童相談所では、対応が難しい事案は複数の弁護士で協議する。月1回は8人の弁護士が集まり意見交換をしている。


児童相談所への弁護士配置

2016年10月施行の改正児童福祉法で義務化された。配置が難しい児相は、弁護士を置く他の児相や弁護士会との連携を認めている。県内には広島市の児相のほか、県運営の児相が広島市南区と福山市、三次市にある。(中国)



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