空気を汚し人に迷惑行為をする喫煙者とテキトーな県の取り組み

国の禁煙週間(5月31日~6月6日)の期間中、受動喫煙防止の取り組みを推進するため、広島県は広島市中区の本庁舎敷地内を全面的に禁煙とするという。県は5月30日、屋外にある灰皿に「敷地内禁煙実施中」と伝える張り紙をしたが、灰皿の撤去などは計画していないという。専門家は「全面禁煙を掲げる以上、より踏み込んだ対策が必要だ」と指摘する。

県によると本庁舎の敷地内には、本館の屋上、自治会館の南側、県警や県教委などが入る東館の東側で、計3カ所に屋外の喫煙所がある。灰皿はそれぞれ2~5基を設置。本庁舎で働いている職員たちだけではなく、来庁者たち外部の人も利用できるという。

県が灰皿に取り付けた張り紙は、縦20センチ、横30センチ。禁煙週間の日程や敷地内禁煙の実施を明記し、「望まない受動喫煙をなくしましょう」と呼び掛ける。さらに県や県教委の職員には、パソコンの起動画面で敷地内禁煙を伝えるほか、県警には文書回覧で周知した。

期間中は担当職員が喫煙所を定期的に巡回し、喫煙者を見かけた場合は協力を求めるという。ただ、灰皿を撤去したり、ふたをしたりする対応はしないという。県がん対策課は「強制的に『吸うな』とは、言えない。期間中は吸わないようお願いするしかない」と説明する。(中国)


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