虐待(DV)を逃れるため、勉強しない東広島市に住民票の閲覧制限を求めたが拒否され転居

親族からの虐待から逃れようと東広島市に住民票などの閲覧制限を求めた女性が、国の通知を逸脱した対応を受け、申請を事実上、断念させられていたことが分かった。国は民間支援団体の意見で制限可能と通知しているのに、市は警察など公的機関の意見が必要と譲らなかった。

女性の相談に乗っていた支援団体は「制限を理解していない。被害者保護の観点からも問題がありすぎる」として、市に対応を改めるよう申し入れる。

NPO法人全国女性シェルターネット(東京都)によると、東広島市の20歳代女性は、父親からの精神的虐待から逃れるため、2016年夏に市内の支援団体を通じて申請を試みた。だが、市に警察の意見書を求められ、断念した。

女性は成人で相手が父親のため、ストーカー規制法などの対象外。保護する明確な法がなく、警察に相談しても対応できない可能性があった。女性には被害説明がうまく伝えられないかもという不安や、警察に行く精神的な負担も大きかったという。

結局、女性は東広島市での申請を諦め、転出した他都市で閲覧制限をしてもらった。他都市では警察の意見は不要だった。

配偶者などからのストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)事件の増加を受け、国は04年に住民票などの閲覧を制限できるよう制度を改めた。

申請は公的機関の意見に限らず民間支援団体の意見、医師の診断書などでも可能。国は09年には、意見は警察など公的機関に限定しないという通知も出し、被害者保護を最優先するよう求めている。

また、各自治体内には住民の被害相談を受け付ける部署が設けられており、閲覧制限はその部署が認めることでも対応できる。実際には呉市や竹原市はこうした対応もしている。

しかし、東広島市の相談窓口は、警察に行くよう促すだけで、自ら対応したケースは過去一件もなかった。(中国)
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2018年05月13日(Sun) 01:53












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