広島市が勘違いで外国人7人に3785万円の国民健康保険を給付

広島市が病気の治療などを目的に在留資格を取得している外国人に、本来、認められない国民健康保険への加入を誤って認め、あわせて7人に3700万円余りを給付していたことが分かった。5人はすでに出国していて、市では、駐日大使館に住所を問い合わせ、返還を求めたいとしている。

日本に住む外国人のうち、病気の治療などを目的に在留資格を取得した人は、国民健康保険に加入できないことが法律で定められている。ところが、広島市は、がんや脳梗塞などの治療や、患者の世話をするために在留資格を取得したウクライナとロシア、それに中国の男女7人について、平成24年7月から27年4月にかけて、国民健康保険への加入を誤って認めていたという。

保険の給付額はあわせて3785万円余りに上り、市は返還の請求を始めたが、7人のうち5人はすでに出国していて、住所も分からないということで、駐日大使館に問い合わせて返還を求めたいとしている。

市では、6年前に同じ在留資格の外国人に条件付きで住民票を交付できるよう法律が改正されたのを受けて、複数の職員が国民健康保険への加入も可能になったと勘違いしていたのが原因だとしている。広島市は「深くおわび申し上げます。このような事務処理を再び行うことのないよう徹底していきます」とコメントしている。(NHK広島)

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