広島県は4月9日、核兵器保有国や日本など36カ国を対象に、2017年の核軍縮の動向などを分析・評価した報告書「ひろしまレポート2018年版」を公表したという。核軍縮の分野では昨年採択された核兵器禁止条約に反対姿勢の国の評点が下がり、日本は非核保有国の中で12位と前年の6位から大幅に後退したという。

６回目となる今年は同条約への署名・批准状況を評価項目に加え、核軍縮・核不拡散・核セキュリティーの３分野計65項目を採点。核保有国や日本など「核の傘」に依存する国のほとんどは同条約の交渉に参加せず、署名もしていないことから軒並み点数が落ちた。核実験や弾道ミサイル発射実験を実施した北朝鮮も対象国で、核保有国よりもスペースを割いて核兵器能力の動向を分析した。

県が調査を委託する公益財団法人「日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター」の阿部信泰・前所長は「核軍縮の停滞どころか、北朝鮮などを中心に（使用への）緊張が高まっている。核兵器禁止条約の賛同国と非賛同国との亀裂も深刻な状況にある」と懸念を示した。（毎日）

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