広島県も情報公開文書を書き換え

広島県の行政文書の情報公開制度をめぐって、県は農林水産局で請求された文書について、6年前に内容を書き換えて開示する不適切な対応をしていたと発表した。これは、広島県が記者会見をして明らかにしたもの。これによると、農林水産局が行った平成22年に許認可の判断について、請求者の男性がその内容を不服として国に不服審査請求を行った。

これを受けて、県の担当職員が打ち合わせのため東京の農林水産省に出張した。この際の職員の出張報告書について請求者の男性が、平成24年に情報公開請求を行ったところ、担当職員が内容を書き換えた出張報告書を開示したという。当初の報告書には、男性の性格や不服審査請求の結果についての記述があったが、開示された文書にはこうした部分が削除されていたという。

県によると、18年1月に県庁に報告書の偽造を指摘する投書などが届いて発覚したもので、担当職員は書き換えを認めた上で「今後の許認可事務に影響すると思い、適当でない部分を削除した」と話しているという。

県では請求者の男性に謝罪し、報告書の書き換えに関わった職員や当時の上司など3人を近く処分することにしている。会見で、上仲孝昌農林水産局長は「情報公開制度の信頼を損ね申し訳ありません。公文書の管理が問われる中、県民の信頼のもとになりたっている制度の前提を揺るがす、あってはならない行為で、再発防止に努めたい」と陳謝した。(NHK広島)


広島県 公文書改ざん 職員2人を減給などの処分

財務省による公文書の改ざんが国会で追及される中、広島県でも公文書の改ざんが行われていた問題で、県は3月29日、職員2人を処分した。処分されたのは、県農林水産局の60歳の課長級の職員と48歳の主査級の職員。

職員らは漁業の許可を巡り、公文書の開示請求を行った請求者を誹謗中傷したり、許認可の方向性がわかる内容を記載していたため、その後、決済済みの公文書を改ざんしていた。当初作成されていた公文書には、県職員とやりとりした農林水産省職員の発言として、「県も反省した芝居を打ってもらう必要がある」などと、公表すると県にとって不都合な記述もあった。

県は「不適切な事務処理を行った」として、60歳の課長級の職員を減給10分の1、1ヵ月に、48歳の主査級の職員を戒告の処分にした。(TSS)

関連記事

スポンサーリンク



Comment













非公開コメントにする
Trackback

Trackback URL