「エディオン広島」独禁法違反課徴金40億円 審判再開

公正取引委員会は、納入業者に無報酬で店舗業務を手伝わせたとして、独禁法違反(優越的地位の乱用)と認定した家電量販店のエディオン(広島市中区)に対する審判を再開する。3月5日、公取委が明らかにした。審判は17年5月に結審していた。

公取委によるとエディオンから再開を求める申し出があり、適当と認めたという。3月20日に29回目の審判を開く。通常は結審すれば、公取委が審決案をまとめる手続きに入るため、審判の再開は異例。公取委は、再開の申し出を適当と認めた理由は明らかにしていない。

公取委は2012年2月、独禁法違反でエディオンに課徴金40億4796万円の納付を命じたが、同社は不服として審判を請求した。(中国)
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