部落解放同盟全国大会に自民党二階幹事長出席

部落解放同盟の第75回全国大会が3月3日、東京都内で2日間の日程で始まり、部落差別撤廃や人権侵害救済法の早期制定を求める2018年度の運動方針案が示された。組坂繁之委員長はあいさつで、16年12月に施行された部落差別解消推進法に触れて「これから法律に魂を入れていかなければならない。実態調査や(法の趣旨を踏まえた)条例化を自治体に求めるなど、われわれの運動の真価が問われることになる」と述べた。

大会には自民党の二階俊博幹事長も来賓として出席し、「自民党として差別問題の完全解決に力を尽くしていく」とあいさつした。組坂委員長によると、自民党の現職幹事長の出席は初めて。

運動方針案では、差別をあおるヘイトスピーチが横行し、インターネット上では差別情報が氾濫しているなど、人権を巡る社会状況が悪化していると指摘。部落差別解消推進法の周知のための取り組みを進める必要があるとした。

狭山事件で無期懲役が確定し、服役後の仮釈放された石川一雄さんの再審無罪を勝ち取るため、検察側に全証拠開示を要求することも盛り込んだ。(中国)

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