良い会社に転職したくて会社辞めたいのに辞めさせてもらえない

中国5県の労働局に寄せられる労使間トラブルで、労働者の自己都合退職に関する相談が増加傾向にあるという。2016年度は解雇・雇い止めに伴う相談件数を始めて上回った。「辞めたくても辞めさせてもらえない」との内容が目立つ。人手不足を背景に、不当な圧力で労働者を引き留めるケースもあるという。広島労働局によると、17年度も同傾向で推移しているという。

5県の各労働局によると、16年度の自己都合退職に関する相談は計2588件。今の形式で統計を取り始めた09年度の1008件の2.6倍に上る。一方、解雇・雇い止めに関する相談は、16年度が2479件で、リーマン・ショックの翌年である09年度の4733件から半減している。

広島労働局管内では、09年度に2795件あった解雇・雇い止めの相談が16年度は918件と3分の1に減ったのに対し、自己都合退職の相談は16年度が934件で、09年度の526件の1.8倍となった。

「次の勤務先が決まっているのに退職日を延ばされる」「代わりを見つけないと退職が認められない」といった内容が目立つという。

同局雇用環境・均等室の梅田典幸室長補佐は「有効求人倍率は17年度もバブル期並みの高水準。賃金や環境のいい職場を求める労働者と、人材を離したくない使用者との摩擦が強まっている」とみる。

広島県労連の労働相談センター(広島市東区)には、過去の仕事上のミスを持ち出して「損害賠償しないと退職させない」と金銭を求めるなど悪質なケースの相談も。飲食や小売り、介護など零細規模の業者や、労働法制の知識が乏しい学生アルバイトが当事者になる例が多いという。

【自己都合退職に関する主な相談】

残業が多いので体調不良を理由に辞めたいが、医師の診断書の提出を求められた。

退職は認められたものの、残った有給休暇の取得を拒まれた。

試験が近く、学業優先を理由に辞めたいが「代わりのアルバイトを連れてこい」と迫られた。

求人票の内容と実際の仕事内容、賃金体系が異なるので退職したい。

退職申し出時期を定めた就業規則の規定が「6カ月前」。長過ぎないか。

※広島労働局、広島県労連調べ

(中国)
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