広島市全職員を処分してもみんなで渡れば怖くない

物品購入をめぐり2億円余りの不適正な会計処理が見つかった問題で、広島市が職員の処分をしたという。およそ1万1000人の全職員に「注意」にあたる訓戒を行った。 最も重い処分は、環境局南環境事業所で福利厚生の卓球台が壊れたため消耗品を購入したことにして、新しい卓球台を発注した49歳の職員など2人で、戒告としている。また、物品の納入を確認する担当者や、部下の監督を怠った当時の部長、局長、課長らあわせて380人を文書厳重注意とした。(RCC)



広島市役所



広島市は、平成14年度から昨年度までの8年間で約8億6000万円に上ったとする不適正経理問題をめぐり、全職員に対し30日付で文書での訓戒を行った。また、公金で卓球台を購入した中区職員と上司、部下が事務用品と偽りコーヒーメーカーを購入したのを見逃した広島平和文化センターの課長補佐級職員の計3人を戒告とした。このほかについては実際の担当者を特定できず、手続きが不適正だったものの購入物品自体には問題がないとし、幹部職員の監督責任を問い379人を文書で厳重注意するにとどめた。この問題で市は、給与を減額した秋葉忠利市長を含む現職職員1985人と退職者629人から計約7991万円の返還を受け、事務費を除く約7924万円を市財政に納入したという。(産経ニュース)

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