NHKが放送受信料裁判で「国民の知る権利」を主張!その義務果たしているのか

NHKが放送受信料について、憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」の実現に照らして、「合憲」とする判断を最高裁が示した。さらに最高裁は公共放送の財源を受信料でまかなうのは「NHKに国家機関や団体からの財政面での支配や影響が及ばないようにする」ための仕組みだと指摘した。放送法の規定はテレビ設置者に契約締結を強制し、国民の知る権利を充足するという目的を実現するために、必要かつ合理的なものだとした。

NHKは訴訟で、公共放送の意義についても強調した。弁論で、身元不明や親族が引き取りを拒否する遺体が年々増加していることなどを取り上げた「NHKスペシャル」を挙げ、長期的な取材で社会的議論を呼ぶことで、「視聴した人はもちろん、視聴しなかった人も恩恵を享受している」と訴えた。

しかし、そもそも「国民の知る権利」を行使するために、NHKをどの程度、見るのだろうか。NHKでなければ知ることができないものとは何だろうか。それはNHKスペシャルか、クローズアップ現代か、紅白歌合戦か、それとも近年、アナウンサーの政治的発言が目立つニュース9か。

例えばNHKでは、過去に沖縄基地問題を取り上げてはいるが、基地反対派による過激で暴力的な内容については報道していないと思われる。その実態については過去にネットで書かれていたが、今回は民放の東京MXが1月2日に放送した「ニュース女子」の沖縄基地問題の特集が話題になっている。

この放送回は、「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じたもので、BPOが、重大な放送倫理違反があるとしている。

その倫理違反とは、

①高齢者を「逮捕されても生活に影響がないシルバー部隊」と表現。
②一部の基地反対派の活動を「テロリストみたい」と表現。
③「なぜ韓国や朝鮮の人が反対運動をしているの?」と疑問を投げかけることがヘイトスピーチ。
④高江のはるか手前の「二見杉田トンネル」で危険だと引き返した。
⑤現場から拾われた茶封筒には2万円と表記。反対派は日当を貰っている?」と疑問を呈する。
⑥「反対派は救急車の通行も妨害している」という証言。

この番組の動画では、沖縄基地反対派による暴力行為を見ることが出来る。基地反対派は、国や県職員を暴力的につかまえて、顔写真を撮影して、公衆の面前に晒すのだという。一般的なテレビでは、沖縄が被害者として放送され続けているが、法治国家の日本で、このような陰湿で暴力的な活動が行われていることこそが大問題。NHKは、この部分をスルーしていないか。

NHKは、国民の知る権利を主張して受信料を徴収するなら、こういった問題にもテレビでしっかり放送してほしい。ついでにタブーとされている校長自殺事件についてもNHKスペシャルで取り上げてほしい。






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