伊方原発裁判の野々上裁判長がとりあえす稼働差し止めして退官「あとは頼むよ」

広島市の住民などが愛媛県の伊方原子力発電所3号機の運転差し止めを求めている裁判で、広島高裁は訴えを認める仮処分を決定した。高裁レベルでの運転差し止め決定は全国で初めて。

この裁判は広島市や松山市の住民4人が去年、再稼働した伊方原発3号機について「四国電力は大規模な活断層を過小評価している」などとして運転差し止めを求めているもの。

広島地裁は今年3月、「想定した最大震度に不合理な点はない」として運転差し止めを認めなかった。これを不服として原告が抗告し四国電力の想定した最大の揺れの妥当性や活火山の影響について争われてきたが広島高裁は、12月13日、う、2018年9月30日までという期限を付けたうえで、運転差し止めを認める仮処分を決定した。
高裁レベルで原発の運転差し止め命令は全国で初めてで、伊方原発3号機は、現在、定期検査中で来年1月に運転を再開する予定だった。


伊方原発「立地不適」と問題視 運転停止は期間限定

12月13日、広島高裁が1昨年8月に再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、定期検査で停止中)の運転差し止めを命じた。西に位置する九州の阿蘇カルデラ(熊本県)が大規模に噴火した場合の影響を重視し、伊方原発の立地を「不適」と指摘した。火山や立地を問題視して、原発の運転差し止めを命じた仮処分決定は初。

高裁決定は、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラに着目。原発の運用期間中の火山活動や噴火規模は推定できないため、最大規模の噴火を想定する必要性に言及した。

約9万年前の巨大噴火と同規模の噴火が発生した場合、四国電の調査やシミュレーション結果からは、伊方原発敷地内に火砕流が到達する可能性を「十分低いと評価できない」と判断した上で、「伊方原発の立地は不適で、認められない」と切り込んだ。

さらに、最大規模の噴火でなくても、四国電の火山灰などの噴出量の想定が小さ過ぎると指摘。再稼働に必要な審査で、新規制基準に適合すると認めた原子力規制委員会の判断を「不合理」と批判した。

高裁決定の考え方が定着すれば、影響は伊方原発にとどまらず、阿蘇カルデラと陸続きの九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)や玄海原発(佐賀県玄海町)にも波及する可能性がある。

一方で、広島高裁は「仮処分は証拠調べの手続きに制約がある」として、停止期間を18年9月末までに限定。地震想定の甘さや、重大事故対策が不十分といった住民側の主張を認めず、火山対策以外は規制委の判断を「合理的」とした。

巨大噴火は、日本列島では約1万年に1回のペースで発生してきたとされる。大規模な火砕流が原発を襲えば、原子炉の冷却機能が維持できず、重大事故に至る恐れが指摘されていた。

ただ規制委は、これまでの巨大噴火の発生間隔などから、原発の運用が続く今後数十年間は起きないとの考え。伊方原発の敷地には、過去に阿蘇カルデラの火砕流が到達した痕跡もないとの立場。伊方3号機の審査で認めた降灰量などの想定も「十分余裕を持っている」とする。

しかし、日本火山学会は2014年、火山の噴火予測では「限界、曖昧さの理解が不可欠」などとする提言をまとめた。確定的な発生時期や規模の予測は困難として、規制委に対し「このような噴火予測の特性を十分考慮し、慎重に検討すべきだ」と訴えていた。 


伊方原発、野々上裁判長は今月で退官

四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長(64)は任官37年目のベテランだという。広島勤務は地裁を含めて通算で約16年に上り、今月下旬に定年での退官を迎える。

野々上裁判長は岡山県出身で。1981年に横浜地裁で裁判官生活をスタートし、主に広島や大阪、和歌山など近畿や中国地方の裁判所で民事畑を歩んできた。

2009年には裁判長を務めた広島地裁の原爆症認定訴訟で、当時としては一連の集団訴訟で初めて認定行政に関する国の責任に踏み込む判断を示し、国に被爆者らへの賠償を命じる判決を言い渡した。(共同)

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