広島の貧困が全世帯の4分の1

子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまった。この中では「生活困難」とされる家庭が全体の4分の1を占め、より困窮した世帯では、授業につまづきを感じる子どもの割合が、ゆとりのある世帯の3倍近くに上っていることが分かった。調査は、17年7月に県内の小学5年生と中学2年生やその保護者に対して行われ、これまで対象となったおよそ5万人のうち、回答が得られた65%について速報値がまとまった。

この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析した。それによると、「生活困難層」は、小学生で全体の25.6%、中学生で27.8%を占めている。

「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、小学生は15.2%、中学生は27%と、ゆとりのある世帯の子どもの「5%から10%程度」と比べて3倍近くに上っている。また「困窮層」の食生活の調査では、「1人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、小学生で23.1%、中学生で42%となっている。

さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、小学生で35.2%、中学生で50.2%に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、将来に悲観的な傾向が浮き彫りになった。県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針。 (NHK広島)

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